こんにちは。

　震災から2年が経過しようとしていますが、いまだに被害（特に、放射能による被害）は現在進行中です。そんな中で、あらためて東電福島原発事故の責任が十分に問われていないことに憤りを感じています。

　そこで、今日は「原発には、メーカー責任がない」という不公平な事実を取り上げます。

原発には、メーカー責任がない？

　つい最近も、あるメーカーが自社製品の不具合が火災事故の原因となったとして、社長が謝罪するというニュースがありました。このように、メーカーは自社製品が事故原因になった場合に責任を問われます。これは「製造物責任」と言われます。みなさんも『PL法』ということばを聞いたことがあるかと思いますが、英語のProduct liability （製造物責任）から来ています

　しかし、原発に関しては法律で、特別に製造物責任が除外されているのです。

「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項で、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、（中略）製造物責任法の規定は、適用しない」と明言されています。

　なんだか、ずるいと思いませんか？　ちなみに、他の発電施設（火力、太陽光、風力など）では製造物責任法から除外されるということはありません。

製造物責任があれば、原発ビジネスは成り立たない？

　インドは、2010年に、原発にも製造物責任を問える法律をつくりました。

　この法律についてつい先月の2月21日、原発メーカーであるGEインドの元CEOが「GEは（原子炉メーカーが事故責任を問われる）法律がある間は、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。我々は民間企業で、そのようなリスクはとれない」と述べています。（『Forbes India』誌）

　この発言からも、製造物責任を除外されているということが、メーカーの原発推進に役立っていることがよくわかります。

炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている

　日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。

　炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)

　新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカー。でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については知らん顔。事故の責任をどう考えているか、公式見解も発表していません。（だから、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。>>詳しくはこちら）

責任をあいまいにできるから、原発ビジネスが拡大

　つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、沈黙している原子炉メーカー。でも、原発ビジネスの拡大には積極的です。

　日立は今後8年で原発ビジネスの売上高を2倍の3600億円に、東芝は今後5年で1兆円の売上達成をめざすと公式に発表しています。（日立の2012年6月14日発表の中期経営計画、東芝の同年5月17日発表の中期経営計画より）

　福島第一原発での燃料取出し技術の開発、新型原子炉の開発、海外の原発推進国への原発の輸出を売り上げ拡大チャンスと計画しているのです。

原発にもメーカー責任を

　16万人以上がふるさとを失い、たくさんの人生を変えてしまった福島第一原発事故。

　補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。（なお、被害総額は20兆円とも言われています）

　一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、一切の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。

　不公平だとは思いませんか？

　原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。原発事故を二度とくりかえさないために、原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。

「原発にもメーカー責任」、まずはオンライン・アクションにご参加を！

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