国民投票法は、憲法を変える際の手続きを定める法律です。自民・公明の与党と民主党がそれぞれ法案を出していて、通常国会で最大の焦点になっています。与党と民主党は法案を成立させることにほぼ合意していますが、今年夏の参院選を控え、「ガチンコ勝負」前に成立させてよいものだろうかという声が民主党内にあり、次期通常国会での成立は微妙のようです。

　この法案で大きな問題は、将来、憲法を変える発議が仮にあった時、テレビの有料スポットＣＭをどう扱うかという点です。一定の禁止期間を設ける方向で与党と民主党は合意していますが、法律で規制することは問題だという議論がジャーナリストや学者から起きていて、この点を徹底的に議論しようというのが討論会の趣旨です。

コーディネーターは国民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん。パネリストの一人、民放労連の碓氷和哉委員長は「改正に賛成でも反対でも、公正に広告を受ける自主的なルール作りが必要」と主張していました。

「週刊金曜日」の北村肇編集長も「法規制を認めると、他の問題にも網をかぶせられる可能性が出てくる」と規制には絶対反対の立場を表明。メディアが自主ルールを作り、ＮＧＯなどが監視する仕組みの必要性を訴えました。

これに対し、「通販生活」を発行するカタログハウスの斎藤駿社長は、実際に広告を出す側の立場から「広告は報道じゃない」と発言。「テレビ業界が自主的にルールを作るのは無理。メディア側は規制はいけないと言うが、国民の役立つ法規制もあるのではないか」と問題提起をしました。

「吉野川第十堰住民投票の会」の代表世話人を務めた住友達也さんも、住民投票の経験から、資金量が多い方が圧倒的に有利だとして「規制は絶対に必要。改憲派も護憲派も同じ分量の広告を出す総量規制のルールを導入すべきだ」と訴えました。

この後、キャスターが番組で自分の意見を言うことの是非についても議論がありました。参加者は約９０人。かなりマニアックな討論会でしたが、会場からも活発な意見が出ていました。ただ、肝心要のテレビ局の関係者の姿はほとんどなく、意識の低さを感じました。