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『マガジン９条』読者の皆さん、今年もよろしくお願いします。
構造計算偽装問題で政治家の責任が追及されそうになった、ちょうどそのタイミングでライブドア問題での強制捜査が入り、一気に世間の話題をさらいました。アメリカに追従して大失敗したＢＳＥ問題も影が薄くなってしまったようです。世の中はいろいろな事件が起こって騒がしいのですが、そうした騒動に惑わされずに、政治家や国を監視し続けること、それが民主主義の基本であることを忘れてはなりません。
さて、『マガジン９条』でこうしてお話をする場をいただきながら、まだ肝心の９条について何もお話していませんでした。今回から少し９条と憲法がめざす平和主義について考えてみたいと思います。大きなテーマですから、何回か必要となりますが、途中で別の話題になることもあるかもしれません。その点はご容赦ください。
これからの９条の議論の前提として私のスタンスをお話しておきます。私は「戦争はよくない、戦争のない社会をめざすべきだ」という立場に立っています。この点を否定されると議論がかみ合わなくなるので、まずは戦争はよくないものだという前提で話をさせてください。どこかで、いや戦争も捨てたものじゃない、ちゃんとした意味があるという主張にも反論したいと思いますが、まずは戦争はよくないという前提でいきます。
少し前までは国際社会も戦争はよくないことだという認識で一致していたように思うのですが、最近はそうでもありません。正義のための戦争、人道のための戦争、という具合に、戦争を肯定するようになりました。自国民に被害がなければ、戦争をしても別にどうってことないというわけです。こうした考えは、人道的な目的が非人道的な手段を正当化するというものですが、私はこうした考えには賛成できません。
なぜなら、人間の命を手段として使っているからです。人の命を道具とする考え方にはどうしても納得がいかないのです。最近はもっと露骨に軍需産業のために戦争を引き起こし、特定企業が儲かるようにし向けているとみえることもあります。昔は戦争があるから、軍や軍需産業が必要なんだと言われましたが、今は、軍や軍需産業のために戦争が引き起こされると言われるような時代になってしまいました。
私はどのような理由があっても戦争には反対です。それはどのように理由をつけても戦争は人殺しだからです。日本が戦争をするとなると、私たち国民が税金でその人殺しに加担することになるからです。
もちろん、現在でも日本は直接手を染めてはいませんが、米軍を支援することを通じて間接的に戦争つまり人殺しに加担しています。私たちの税金で生活している在日米軍兵士がこの日本で殺人の訓練を受け、イラクなどの戦地に赴いています。皆さんがお昼、コンビニで買ったお弁当の消費税も人殺しに使われています。
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さて、戦争はよくないことだ、戦争はしたくないという考え方に賛成していただけたとしても、それでも９条は変えるべきだ。軍隊を持つことが必要だという意見があります。
そこで、憲法がめざす９条についてお話をする前に、ありがちな９条改憲賛成、自衛軍創設賛成の意見について少し検討させてください。
最近、あちこちの団体から講演のご依頼をいただきます。私のような者の話を聞いてくださる方の元へは、北から南までどこへでも喜んで飛んでいきます（もちろん北千住から南千住までではありません。）。市民団体、職業団体、中学校や高校、大学などさまざまです。そこでの聴衆の方は改憲反対派ばかりではありません。ときにするどいご質問やご意見をいただきます。
中学生や高校生からも、「外国から攻められたときに私たちの命を守ってくれる軍隊は必要だと思います。」
「軍事力を持つことイコール戦争をする社会・暴力平和主義とするのはあまりにも短絡的だと思います。」
「自衛隊が国際貢献するにしても軍隊ではないから外国に守ってもらわなければならず、かえって他国の足手まといになってしまっている。他国に貢献していくには、憲法第９条の改正は、必要だと思います。」
「軍隊を持たないでいて、攻められたらどうするんですか。」
というようなご意見をいただくことがあります。
そうしたご意見やご心配はもっともなところもあり、こうしたことをしっかりと考えていくことはとても大切です。そこでまずこうしたご意見に対しての私の考えをお話させてください。
こうしたご意見を整理してみると、
１.国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ。
２.軍隊を持ったからといって、
からなずしも戦争をするわけではないから大丈夫。
３.攻められたらどうするのか。
攻められたときのために軍隊を持っておくべきだ。
４.自分の国は自分で守るのが当然だ。そのためには軍隊が必要だ。
５.他国と対等な国際貢献をするためには軍隊が必要だ。
６.一国平和主義はおかしい。
７.国の発言力は軍事力だ。
北朝鮮や中国にものを言えるようになるためには軍隊が必要だ。
他にもあるかもしれませんが、とりあえずこうしたご意見について考えてみます。今回は１.「国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ。」です。 |
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外国が攻めてきたときに、軍隊に私たちの生命と財産を守ってもらう必要がある。そのためには自衛軍が必要だという意見はわかりやすいものです。そもそも前提としてどこかの国が日本に攻め込んでくる具体的な蓋然性があるとは思えませんし、そんな心配よりも国には大地震対策や大雪対策をしっかりとしてほしいと思いますが、それでもこうした方の不安はもっともだと思います。万が一に備えるのが国の責任なんだからというわけです。
さて、こうした方が期待するように軍隊は国民の生命と財産を守ってくれるのでしょうか。残念ながらそうではありません。
沖縄戦では、住民が足手まといや、食糧不足の要因にもなるということで、日本軍によって大量に殺害されました。野戦病院にも民間人は入れてもらえませんでした。
目の前の住民を見捨てても、命令に従って行動できる指揮官が優秀な指揮官です。感情に流されてしまって、部隊を危機にさらすことは戦争のプロのやることではありません。
１９７７年の米軍戦闘機墜落事故の際に自衛隊は、墜落地の横浜市民の犠牲者を無視し、米軍乗務員を救出しただけでした。
２００３年にはアメリカの原子力潜水艦が日本の高校生の乗った実習船「えひめ丸」に衝突し、９名が亡くなりましたが、潜水艦乗組員が高校生を救出することはしませんでした。
古今東西、そもそも軍隊は住民や国民を守るものではないのです。前回も司馬遼太郎さんの「軍隊は住民や国民を守るものではない。」という言葉を引用させていただきましたが、このことは軍事の専門家も常識だと言っています。
潮匡人さんという自衛官出身の軍事専門家の方が、「軍隊は何を守るのかと言い換えるなら、その答えは国民の生命・財産ではありません。それらを守るのは警察や消防の仕事であって、軍隊の本来任務ではないのです。」とはっきりと指摘されています（『常識としての軍事学』中公新書ラクレ１８８頁）。これが軍事専門家のいうところの軍事の常識なのです。私たちもこの常識を前提に議論しなければなりません。
それでは軍隊が何を守るのかというと、国体、または日本の文化伝統ということだそうです。ひとり一人ではなくて抽象的な国を守るというわけです。
間違っても、外国が攻めてきたときに、私たち住民、国民を軍隊が守ってくれると考えてはいけません。外国が攻めてきたときに、私たちの命や財産を守ってもらうために軍隊が必要なんだという議論は、そもそもその前提において軍事の常識から外れてしまっていて成り立たないのです。
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