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伊藤真のけんぽう手習い塾
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改憲派の論調のひとつ「攻められたらどうするんだ?」という考えについて、
伊藤塾長が憲法の理念も踏まえて、
しっかりと反論しています。
改憲派の多くが言う、「軍を持った方が、攻められない」
という根拠についても迫ります。
いとう・まこと
1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。近著に『高校生からわかる日本国憲法の論点』(トランスビュー)。法学館憲法研究所所長。法学館のホームページはこちら

“改憲=戦争ではない”という改憲派への反論
9条を変えても軍事国家にはならないと言うけれど
  9条を変えて軍隊を持つべきだといういくつかの意見について、私なりの考えを述べさせていただいています。これまで、軍隊の本来の目的は、国民の生命や財産を守ることではない。このことは軍事の常識だということ、軍隊を持ったからといって、からなずしも戦争をするわけではないから大丈夫という考え方は必要性も許容性もないという話をしてきました。

  今回は、「軍隊を持たないでいて、攻められたらどうする?」という考えについて検討したいと思います。自衛隊を自衛軍にする理由として結構、ありがちな論拠となっています。

  「攻められたらどうする? 不法侵入されたらどうする?」こうした問いに対して、一切何もしない、なるにまかせるというのも立派な答えです。しかし、それでは国民の理解を得るのはむずかしいように思います。私は、一定の自衛警察力は必要と考えています。不法侵入を許さないために海上保安庁や国境警備隊が警備にあたることは必要でしょう。また、テロ対策のための危機管理組織を充実させることも必要かもしれません。テロは何も外国からの脅威だけではありません。世界で最初に生物兵器テロの攻撃を受けたのは日本なのですから。

  自衛隊という組織のままでいいのかはまた別の問題ですが、なんらかの危機管理組織、災害救助組織を充実させて、私たちひとり一人の生命と財産をしっかりと守ること、場合によっては国際救助隊のような組織として世界で災害救助活動を行うことなどは、意味のある国際貢献だと思います。

  ですが、こうした私たちの生命、財産をまもる自衛警察組織や危機管理組織を持つことと、外国を攻撃できる軍隊を持つことはまったく別の話です。
自衛戦争と侵略戦争の区別はない
  軍隊を持っていれば、外国から攻め込まれたときに安全なのかを考えなければなりません。
  まず、前提として、前々回、検討したように軍隊は私たちの生命、財産を守る組織ではありません。このことは軍事の常識であり、外国から攻められたときに私たちの命や財産を守ってもらうことを期待して軍隊を持とうというのは、まったくの筋違いであることがわかりました。

  ですが、それでも軍隊があると安全な気がするという人もいるでしょう。そこでもう少し考えてみましょう。軍隊を持っていれば、本当に攻められたときに安全なのでしょうか。

  まず、攻められてしまったときに軍隊を持っていることによって、国民を守れるのでしょうか。それは不可能です。アメリカは世界一の軍事力を持っていてもアメリカ国民の生命と財産を守れないということを9.11は世界に明らかにしてしまいました。イギリスも世界有数の軍隊を持っていながら、ロンドンをテロから守ることはできませんでした。

  つまり、現在のテロとの闘いといわれるような戦争では軍隊を持っていたとしても攻められてしまったら同じなのです。軍隊では国民の生命と財産を守れません。特に日本は、入り組んだ海岸線に囲まれ、人口が密集し、新幹線が走り回り、多くの原発を抱えています。このような国が軍隊を持つことによってテロを含む攻撃から国民を守れると考える方がよほど非現実的なことです。

  政府は北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射したら約7分で日本に着弾するため、「有効な対抗手段はない」といっています。つまり、攻撃されてしまったら、軍隊を持っていても同じなのです。

  軍隊を持っていようと持っていまいと、攻められたら同じ、ということは、問題の焦点は、軍隊を持っている方が、持っていないよりも、より攻められる危険が少ないのかという点に移ります。この判断はそう簡単ではありません。

  今の憲法は軍隊を持つことはかえって攻撃の口実を与えることになるから、軍隊は持たない方が安全だという考えに立って非暴力平和主義を宣言しています。ということは、この憲法を変えようという側の人には軍隊を持った方がより攻められる危険が少なくなり安全になるということを証明する必要がでてきます。

  法律の世界ではこれを証明責任といいますが、果たしてこの証明はできるのでしょうか。軍隊を持っているアメリカやイギリスがテロの攻撃を受けている以上、この証明はかなり難しいと思います。

  ですが、あえて、軍隊を持つことのメリットをあげるとしたら抑止力と先制攻撃だと思われます。先制攻撃は相当なリスクを伴います。いくら相手が攻撃のそぶりをみせても、実際に攻撃してきていないのですから、そこをこっちから攻めていくことの正当性はかなりあやしくなります。

  一歩間違うと侵略戦争となります。また、当然、相手も反撃するでしょうから、戦争が始まり、暴力の連鎖、憎しみの連鎖が始まります。それにより多くの国民の生命と財産が失われるでしょう。日本が仕掛けた戦争によってです。こうした殺し合いの無限地獄に入り込むリスクを負って、先制攻撃をしかけるメリットがあるのでしょうか。きわめて疑問です。
国際貢献という美名のもとで軍事力が行使されないために
  では、抑止力として軍隊を持つことはどうでしょうか。
  抑止力とは簡単にいえば、脅しです。「仮に攻めてきてみろよ、もっとひどいめにあわせてやるからな」といって相手を脅し、攻撃させないようにするわけです。

  こうした脅しが効果を持つためには、相手よりも強い武器を持っていなければなりません。よって、当然に核を持たなければ抑止力として意味を持ちません。また軍備拡張政策となり、予算は今以上に福祉から軍事費にまわされるようになります。増税も現在の比ではなくなるでしょう。
さらに、消耗戦となったときに国民ひとり一人が命を投げ出して闘う覚悟がないと、相手に脅威を与えることはできません。

  そして、万が一、本当に攻められたら、しっかりと反撃しなければ、口先だけの軍隊になってしまい抑止力にはなりませんから、しっかりと反撃することになります。つまり、戦争が始まり暴力の連鎖が始まるわけです。さらなる相手の攻撃によって、国民の生命と財産に対する被害はますます拡大するでしょう。こちらが一回反撃すれば、すべてが終わるほど世の中は甘くありません。私たちの後々の世代まで憎しみの連鎖を引きずることになるでしょう。

  こうしてみると、抑止力としての軍隊の存在もどうもそのメリットがあやしくなります。国民の生命と財産を守る、仮に被害が出たとしても、その被害を最小限にくい止めるのが、国家の任務であると考えた場合、抑止力としての軍隊は合理性がありません。
正しい文民統制など幻想である
  いま、私たちに求められていることは、攻められたらどうするとか、軍隊がないと不安だというような、抽象的な漠然とした感覚で判断することではなく、もっと具体的なひとり一人の生活にひき直して考えることです。

  自衛隊を軍隊にして、日本軍がアメリカと一緒に軍事行動をとれるようになることによって、私たちの生活はいまよりも安全で安心できるものになるのでしょうか。それともよりテロの危険が増し、より緊張を強いられるような生活になるのでしょうか。

  アメリカのアフガニスタン攻撃やイラク戦争に日本が加担する前と後を比べれば、答えは明らかです。前は新幹線からゴミ箱がなくなることはなかったし、国内線に乗るときも靴まで脱がされてチェックされることはありませんでした。もちろん日本がテロの標的リストの載ることもありませんでした。

  日本軍がアメリカと行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の敵となり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなります。私たちはより危険にさらされるようになるのです。常にテロの脅威にさらされてびくびくしていなければならない社会、それが普通の国だから仕方がないと、覚悟することができるでしょうか。

  何もみすみす、これまでの安全で安心できる国を捨てることはないと思います。そこまでアメリカにつき合う義理はありませんし、お人好しになる必要はないでしょう。兵士の志願者が不足しているアメリカにとって、米軍再編の一貫として日本軍が必要なことはわかりますが、グアム基地の建設費用や移転費用として1兆円ともいわれる税金が使われるだけでも納得できないのに、さらに日本の軍隊までいいように使われ、私たちが危険にさらされるのではたまりません。

  さて、自衛軍という軍隊を持った方が、攻められたときに安心だという考えは幻想であることがわかりました。

  私たちは憲法の理念に従って、より攻撃されない、信頼される国造りをめざしていくべきなのです。あれだけ戦争を繰り返したフランスとドイツはもう二度と戦争をすることはないでしょう。それはお互いが軍隊をもって脅し合っているからではなく、地域の共同体として信頼し合っているからです。アジア地域の安全保障のために本当に必要なことは何か、それをしっかりと考えていかなければなりません。
軍隊を持っていないと不安で仕方がない、という考えの根源は何でしょうか?
 軍隊を持たずに攻撃されない国づくりを目指すことは、憲法の理念にあるのだということを、
伊藤塾長が見事に解説してくれました。伊藤先生、ありがとうございました!
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