マガジン9条『伊藤真のけんぽう手習い塾』

自衛隊の存在と９条は矛盾する。
その矛盾を正して「スッキリ」するために改憲しなければならない、
と考える人は少なくありません。
今回は、そんな改憲の動機を持つ人たちへ、
伊藤塾長からの提言です。

いとう・まこと
１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。９５年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。近著に『高校生からわかる日本国憲法の論点』（トランスビュー）。法学館憲法研究所所長。法学館のホームページはこちら

憲法は戦力の保持を認めていません。しかし、自衛隊という世界に冠たる戦力が存在しています。このように憲法と現実が一致していないので、気持ちが悪いと感じる人がいます。それ自体は健全な感覚です。

そこで、スッキリするために憲法に現実を合わせるのではなく、現実に憲法を合わせてスッキリしよう、つまり、スッキリすることが改憲の動機になっている人たちをスッキリ症候群と呼ぶことにしましょう。

スッキリの中身もいろいろあるようです。スッキリさせて日本を変えようという人。とにかく、現実と食い違っているのでそこをスッキリさせたいという人。自分の中の個人的な問題のモヤモヤを改憲に託して、自分がスッキリしたい人。

さて、改憲してスッキリすれば日本は変わるのでしょうか。これまでは、９条があることで、都合の悪い矛盾はみな９条のせいにすることができました。それでは、９条を捨てて軍隊をもったら、日本は自立した普通の国になれるのでしょうか。

普通の国とは、安保条約を廃棄し、アメリカ軍をすべて日本から撤退させ、対等な軍事同盟を結び、そして場合によっては核兵器をしっかり開発する国です。アメリカとは無理だとしても、どこの国とも軍事的に戦えるだけの戦力を具備しようとする国です。

９条を変えることでこうした変化を生み出すことができなければ、これまでと何も変わらないことになります。軍事同盟の名の下に、単に今まで以上にアメリカに隷属した国となり、日本の軍隊もアメリカ軍のいいように使われて、日本の青年の命が世界の戦地で散っていくことでしょう。

さて、軍事的に独立した国をつくることが、単に９条を変えるだけで可能なのでしょうか。その点をよく考えてみましょう。
まず、アメリカが日本の軍事的独立を許すでしょうか。自分たちにとって脅威になる可能性のある国の軍事的台頭を許すでしょうか。航空機はいままでどおり開発するな、原子力開発はやめろと言ってこない保障はあるのでしょうか。言うことをきかないと、重要な軍事情報を提供しないぞと脅される心配がないとなぜいえるのでしょうか。アフガニスタンやイラクの戦士たちもかつてはアメリカの盟友でした。

私にはどう考えても、今まで以上に米軍に追従し、隷属することを強いられるようにしか思えません。アメリカが日本に攻め込むことはないであろうというのと同じくらいに、アメリカが日本の軍事的独立など認めることもないだろうと考えています。そしてこれまで以上に、アメリカの属国としての日本の立場を思い知ることになるでしょう。
改憲派はそれに耐えられるのでしょうか。

私は今の日本は、かろうじて「９条があるから軍事的協力はできない」とつっぱねるだけの主体性を持ち合わせているけれども、改憲することでそれすら失ってしまうことを危惧します。

スッキリして得るものはなんでしょうか。失うものは何でしょうか。それをしっかりと合理的に見極めないといけません。失ってからでは手遅れになることはいくらでもあります。

実はスッキリしていないことは、いくらでもあります。１４条で保証する「法の下の平等」はスッキリしないでしょう。いまでもたくさんの差別があります。そもそも世襲の天皇制があります。どう考えてもスッキリしません。

２５条で保証されている健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない人は、何人もいます。健康で文化的というところを強調されると、自分も含まれるかもしれないとちょっとびくっとする人も多いはずです。

２６条で教育を受ける権利を保障していますが、学用品も買えずに困っている子どもが何人もいます。

環境権も１３条、２５条で保障されていると解釈されています。プライバシー権も知る権利も憲法上はしっかりと保障されているはずなのですが、現実はどうでしょうか。現状と憲法が食い違っている部分はなにも９条だけではないのです。なぜ９条だけスッキリさせるために現状に憲法を合わせてしまうのでしょうか。

自分の仕事や勉強がうまくいかないイライラ、不況下の閉塞感、停滞感、自分への自信のなさ、そうしたモヤモヤの原因はなにか。それは戦後の象徴であった憲法であり、甘ったれた護憲派だ。そこを叩けば自分も変われる。国が変われば自分も強くなった気持ちになれる。新しい気持ちをもって前に進める、という人たちがいます。

もちろん、このように精神的に自立できていない人は、このサイトを見ている人には多くないと思います。ですが、政治家でも、「国の基本法を根本的に新しく変えていこうという決意と精神、それによって本当の意味での改革をしていく気概がみなぎってくると思う」ということを本気で改憲の必要性にあげる人がいます。

本物の政治家になりたいのでしょう。その気持ちはよくわかります。誰でも変わりたいのですから。ですが、憲法を攻撃して憲法を変えれば新しい自分に変身できると幻想を抱いているようです。自分が行動して変わるのではなく、憲法が悪いのだとスケープゴートにしているだけです。こんな理由で改憲されたのではたまりません。

そもそも憲法は理想を掲げるものです。現状を追認するものではありません。大きな方向を指し示すところに意味があります。こうあるべきだという私たちの行動の基準となります。これを規範といいます。

規範は現実と食い違っているからこそ、存在意義があるのであって、憲法の理想と現実が一致してしまったら、規範としての憲法はそもそも不要となります。

憲法どころか、およそ法律は、こうあるべきだという指針を示す「べき論」です。現実とは常に不一致が生じるものです。窃盗罪（刑法２３５条）を見てもわかるかと思います。窃盗がなくならないから窃盗罪を処罰する刑法が必要なのです。たとえ理想と現実が大違いであっても、私たちの社会には、こうあるべきだという規範（法）が必要なのです。

この国が何十年後、何百年後にどのような国になっているべきなのか、その方向性を示すものが憲法です。ですから、これまで進めてきた方向とまったく逆向きに方向転換するのは相当なリスクと覚悟が必要なはずです。また、平時にそれをやった国はこれまでありせん。それだけリスクが高いということです。

スッキリさせず、あいまいなままでいることがよく批判されますが、あいまいさは一つの知恵でもあると思っています。なにもスッキリさせて自滅の道を歩まなくても、あいまいなままにしておくのもひとつの選択肢ではないでしょうか。とにかくスッキリさせろというのは、少し子どもっぽい気がします。

そして、あいまいなまま問題を先送りしている間に国民がきちんと憲法を学び、その後でしっかりと自分たちの意思で憲法を選び取ればいいのです。それまでは、スッキリしたいとか、世界の常識に合わせるという類の、理由にならない理由で取り返しのつかない判断をしてしまうことのないように慎重であるべきだと思います。

憲法は魔法の杖ではありません。憲法を変えたからといってそれだけで何かが劇的に変わるわけではありません。結局は具体的な政治のあり方しだいです。憲法は権力がしてはいけないことを規定しているだけです。その中で何をするかは政治家の判断であり、何をさせるかは国民の判断です。

今の憲法でもアメリカに追従しないことは十分にできます。また国連で核兵器の禁止に賛成することは当然できます。ですが、こうした当然のことをこの国はしてきませんでした（日本の国連政策については愛知大学の河辺一郎教授の著作がとても参考になります）。

核兵器を非合法とする決議に日本はたった１度賛成しただけで、あとは一回も賛成していません。反対か棄権ばかりです。たとえば、南太平洋を非核化する国連決議に１５０カ国が賛成したのに、反対1カ国、棄権が1カ国ありました。アメリカが反対し、日本が棄権したのです。１９９６年には日本は、核兵器は非合法とはいえないという意見書を、国際司法裁判所に出そうとしました。

このように日本は、世界でもっとも核兵器を合法だと主張している国なのです。ですが、それは憲法のせいではありません。ほとんどの国民が知らないであろうこうした外交姿勢が、単に憲法を変えることで変わるとはとても思えません。私は、改めるべきは、憲法ではなく、こうしたところからだろうと思うのです。

じっくり時間をかけて、今、はやりの言葉でいえば、「品格ある国家」になるためには、どうしたらよいのかをしっかりと考えるべきでしょう。国防のあり方も国際貢献のあり方もまさに、自立した日本らしさが求められているのではないでしょうか。憲法を変えてスッキリする前にやるべきことは山ほどあります。

唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本が、国際外交の場面では、
アメリカに追随をし、核兵器が合法だと主張する。
そんなリーダーたちが主張する改憲案に対して、私たちは受身でいいのでしょうか？　
“すっきりさせて”このまま軍事国家と共に突き進む日本でいいのでしょうか？
　今回も考えさせられました。塾長、ありがとうございました！

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