日本とドイツでは、前倒しの総選挙が行われました。選挙の実施は両国ともに内政上の理由と言われています。ドイツのシュレーダー首相は政府の政策に対する国民の不満を選挙によって解消しようとしました。日本の小泉首相は自らの党員によって郵政民営化法案が否決されたことで選挙に踏み切りました。

しかしながら、両国の選挙は外交が不安定な時期に行われました。外交は選挙にどのような影響を与えたのでしょうか？

２００４年に行われた日本の参議院選挙では、その直前に小泉首相が北朝鮮拉致被害者の家族５人の帰国にこぎつけました。これは当時、小泉首相に対する国民の共感を呼びましたが、多くのジャーナリストは、小泉首相が拉致被害者家族の帰国によって、国民の目を内政問題から逸らせたと書きました。それ以降、日朝関係は困難を増し、今回の選挙で拉致問題はほとんど採り上げられなかったようです。小泉首相は、今回の選挙では郵政改革といった内政面ばかりで、外交問題を表に出したくなかったのでしょう。

ドイツの外交分野では、野党のキリスト教民主同盟が強調するように、トルコのＥＵ加盟問題が重要なテーマとなっています。しかし、これ（イスラム教国であるトルコのＥＵ加盟についての是非。ドイツには多くのトルコ系移民が住む）に関する議論は感情的になりがちです。多くの国民の関心が高いテーマを採り上げることは基本的に歓迎すべきですが、キリスト教民主同盟も与党のドイツ社会民主党もしばしば公正な議論からはみ出します。とりわけメディアでトルコのＥＵ加盟問題を語るとき、日本で北朝鮮への経済制裁について語るときのように、議論が冷静さを失いがちなのです。

日本では対北朝鮮関係が悪化しているだけではありません。今年の春以来、「新しい歴史教科書」を巡って、中国や韓国との関係もぎくしゃくしています。前回のコラムで、私は日中関係の悪化は日本のせいだけではなく、その他にも多くの要素があると書きました。日中関係は日本の安全保障にとって非常に重要です。にもかかわらず、選挙戦で、将来の日中関係をいかに築いていくかを語る政治家が誰一人いないようだったのが残念でなりません。小泉首相は、この問題について何ら新しい考えをもっていないようでした。民主党が日中・日韓関係に注目させるような議論をすることも期待されたのですが。

私から見て外交に関わる選挙戦の最も重要なテーマは、イラクから自衛隊を撤退させるという民主党の岡田代表の公約だったと思います。このテーマは多くの国民の関心事のはずですが、岡田代表自身、これを脇に置いてしまいました。２００４年に行われたスペインでの選挙戦とは正反対です。スペインでは、イラクからスペイン軍を撤退させると公約した野党は明白な勝利をおさめました。しかし、自衛隊のイラク撤退という民主党の公約に何の反応も示さず、選挙のテーマにしなかった小泉首相は巧妙だったといえます。

とはいえ、日本がアメリカ主導の有志連合のうち、イラクにとどまる数少ない国のひとつであることが不思議でなりません。スペインでの選挙後、スペイン、ポルトガル、オランダ、その他の軍隊が撤退しました。イタリアは撤退を計画中、韓国は駐留兵士の削減に努めているようです。小泉首相は選挙の数日前、自衛隊のイラク駐留期間の延長をほのめかしました。日本の衆議院選挙の翌日に行われたノルウェーの総選挙とは対照的です。総選挙を勝利した野党である労働党の党首で、次期首相となるだろうストルテンベルグは、イラク駐留の自国軍を撤退させると明言したのです。

ドイツではイラク戦争が選挙の重要テーマになることはありませんでした。日本とは反対に、ドイツは自国兵士をイラクに送っていないからです。イラク戦争に対し、シュレーダー政権はドイツ軍を派遣する意思はないと述べ、その姿勢が２００２年の連邦議会選挙を勝利に導きました。今回もドイツ社民党は選挙ポスターあるいは演説でこの問題に触れ、社民党政権はイラクにドイツ軍を派遣することはないと強調していますが、国民はとくに関心を寄せていません。一方、日本は自衛隊をイラクに送っているわけですから、ドイツ以上に高い関心が払われるべき問題だと思います。

自衛隊がイラク駐留を続けるか否かよりもさらに重要なのは、憲法改定に関する議論だと思います。１９４７年の制定以来、一度も変えられていない憲法の大幅な改定が準備されています。とりわけ９条の改定が議論されているにもかかわらず、与野党ともに選挙戦の重要なテーマとして採り上げませんでした。６０年間変わらなかった憲法がいかに変えられるのかという問題は、たとえば郵政改革よりもずっと大事なことでしょう。選挙戦は将来の憲法について議論する絶好の機会でしたが、各党のマニフェストも大きくは取り扱わず、世論でもこの問題が優先事項にされることはありませんでした。

同じようなことはドイツでもあります。今年、フランスとオランダでＥＵ憲法批准の是非を問う国民投票が行われ、否決されました。ＥＵ憲法は、ＥＵの将来の発展のために非常に重要なテーマです。多くのドイツの国民は、どうしてドイツでは国民投票が行われず、ＥＵ憲法について十分な説明がなされないのか疑問に思っています。今回の選挙で、このテーマを重要課題に挙げる党もありません。

しかしながら、ＥＵにおける協力はドイツ外交にとって最も重要なファクターです。ＥＵ諸国はドイツにとって最大の貿易パートナーであり、欧州統合はドイツのあらゆる生活分野の発展に影響を与えます。国民が重視する経済発展は、ＥＵの発展にかかっているのです。

両国の選挙で注意を払われなかった日独の憲法に関わるテーマに注目することは、すべての政党と国民の課題だと思います。

日本の衆議院では自民党と公明党が３分の２以上の議席を獲得し、憲法改定への道は容易になりました。野党や国民はすぐにでもその問題に関する議論を始めるべきでしょう。民主党の新代表、前原氏は外交の専門家でもありますし、外交、そして憲法９条改定に関する議論を進めるつもりだと思います。

ドイツの選挙では新しい政権づくりが難航しています。結局、外交は選挙戦で大きな役割を演じなかったのかもしれません。キリスト教民主同盟とドイツ社会民主党の大連立政権が生まれそうですが、この場合、野党は非常に小さな勢力となるので、国民はより積極的に政治の議論に参加し、自分たちの意見を表明しなければなりません。