a

予想に反する安倍総理の態度豹変ぶりですが、 その裏にはこんな魂胆が見え隠れ。 森永先生がするどく見抜いて指摘しています。 　安倍総理が就任してから１カ月が過ぎた。この間、安倍総理は北京で胡錦涛国家主席や温家宝首相と会談し、日中友好への道筋をつけた。会談の際、安倍総理は、過去の植民地支配を謝罪する「村山談話」を踏襲する考えを伝えるとともに、靖国参拝問題についても、「双方が政治的困難を克服し、適切に対処したい」と答えて、少なくとも靖国参拝で中国を刺激しない姿勢を明らかにした。また、中川昭一自民党政調会長が「日本も核武装するかどうか議論することは構わない」と発言したことを受けて、「日本には非核３原則があり、政府はそれを守る」と述べ、核武装は行わない考えを示した。 　こうした動きをみていると、安倍総理はそれまでの政治信条を封印し、国益を考えて総理大臣としての職務を遂行しようとしているようにみえる。しかし、私はその見方は誤っていると思う。核武装を議論しても構わないとした中川政調会長や麻生外務大臣に対して安倍総理は批判も処分も一切していないからだ。 　私は安倍総理が最大の課題にしているのは、来年７月の参議院選挙に勝つことで、それを実現するために、いまはひたすら失点を避ける政策に終始しているのだと思う。安倍内閣が小物ばかりの軽量内閣であることも、その現れだろう。とりあえず何もしないのだから、組閣は論功行賞中心でやり、そして参議院選挙に勝ったら、内閣を改造して本格政権を作るのだ。参議院選挙に勝てば、２年間は国政選挙がない。やりたい放題ができるということだ。 　だから、私は現内閣のことを「安倍サブマリン内閣」と呼んでいる。来年７月までは深く潜行して波風を立てない。しかし、来年の夏に一度浮上するや「ミサイル」を撃ちまくるのだろう。 　根拠なしに、そうした予想を立てているのではない。サブマリンの典型は増税だ。今年の９月に政府税調は３年間の審議を総括する中期答申を発表する予定だった。中期答申は消費税率の引き上げや各種控除の圧縮を含む大変厳しい増税を国民に強いる内容になることが確実だった。ところが、突然中期答申の発表が見送られたのだ。 　石弘光会長は、延期の理由を問われて、政府からの圧力があったことを遠回しながら認めた。そして、発表の時期については１年後という考え方を示したのだ。それは、参議院選挙の後ということだ。 　また、臨時国会では、教育基本法案と国民投票法案の審議が着々と行われている。いずれも憲法改正の前段となる重要法案だ。サブマリン浮上への準備は着々と整っているのだ。 　しかし、そうした危機感がメディアで語られることはほとんどない。その意味で、安倍サブマリン計画は、いまのところ確実に効果を発揮しているようだ。 突然見送られた「税調の中間報告」など、すべては参議院選挙対策だとしたら・・・。 安倍政権が、参議院選挙での勝利を手にした時には、もう手遅れ。 そうならないためにも、国民は注意深く見ていかなければなりません。 森永先生、ありがとうございます！ ぜひ、ご意見、ご感想をお寄せください。