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差し上げます、「便利」と「安全」（危険と不安のおま け付き）〜オールジャパンで原発輸出

と　き ２月１１日（土）１３:００〜１７：００

ところ 早稲田奉仕園リバティホール

出演者 田辺有輝（「環境・持続社会」研究センター／JACSES）
満田夏花（FoE Japan）

内　容 今、日本は原子力発電所の輸出を始めようとしています。まずは、ベトナムとヨルダン。日本での原発の新規建設や再稼働は議 論になっていますが、海外であれば大丈夫なのでしょうか。この講座では、なぜ日本が原発を輸出することになったのか、そして 輸出が予定されている国の状況などについて学びます。
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参加費
入場料 無料（寄付歓迎）

主　催 （特活）アジア太平洋資料センター（PARC）、（特活）APLA、
（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク、（特活）開発教育協会（DEAR）、（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）、（特活）メコン・ウォッチ

協　力 （特活）FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、日本大学法学部佐渡友ゼミ

問合せ 開発教育協会/DEAR
Tel: ０３−５８４４−３６３０（平日１０時〜１８時）

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放射能から子どもたちを守ろう！放射能汚染がれき焼却灰芦名埋立反対！すべての原発なくそう！Yokosuka集会

と　き ２月１２日（日）１３：３０〜　デモ／１５：４５〜

ところ ヴェルクよこすかホール

出演者 福島県教職員組合飯館村学校事務職員　愛澤卓見さん

内　容
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参加費
入場料 ５００円

主　催 http://nonukesyokosuka.blog.fc2.com/

問合せ 080-1813-3719（田中）

補　足 １３：３０〜開会
１５：４５〜デモ出発

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懇談会「あなたも一言！意見広告に意見を」

と　き ３月２日（金）１８：３０〜２０：３０

ところ スペースたんぽぽ

内　容 市民意見広告運動では毎年憲法記念日の新聞に意見広告を掲載してきました。
来る5月3日 に掲載する新聞意見広告の内容や表現について、皆で検討する会を開きます。
広告のスローガンや、語りかけの言葉について、あなたのお考えをお きかせください。興味はあるけどとりたてて意見は・・・という方も、ぜひぜひいらしてください。
顔を合わせて意見交換をするうちに、すばらしいアイデアがうかぶか も・・・！

参加費
入場料 無料

主　催 市民意見広告運動

協　力 市民の意見30の会・東京

問合せ TEL.03-3423-0266/03-3423-0185

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チャリティ・トーク＆ライヴ
「今、起こっている、本当のこと。」

と　き ３月１１日（日）１３：００〜１６：００（１２：３０開場）

ところ 聖心女子大学 宮代ホール

出演者 広河隆一（フォトジャーナリスト、雑誌『DAYS JAPAN』編集長、「チェルノブイリ子ども基金」顧問）
おしどり（芸人）
藤波 心（タレント・モデル・歌手）
鈴木薫（いわき放射能測定室「たらちね」）事務局長

内　容 これから途方もない年月を放射能とともに暮らしていかなければなった私たちの未来は、食と命は、いったいどうなっていくのでしょうか。
チェルノブイリ原発事故以降、24年に渡って取材と支援活動を続けてきた広河隆一と、吉本所属のお笑い芸人にして内部被曝の問題を徹底追及し続けるおしどり、そして奇跡の反原発アイドル、藤波心ちゃんが、今、起こっている、本当のことを語ります。いわきの市民測定室からの貴重な報告も必聴！
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参加費
入場料 一般　1,500円、学生　1,200円、小学生以下無料
要事前申込（先着順、300名）
お申し込みはこちら→https://ssl.form-mailer.jp/fms/27d04a8a178953

主　催 TRCN（東京放射能対策支援ネットワーク）

協　力 聖心女子大学　学生会

問合せ otoiawase.trcn@gmail.com

補　足 TRCNは、内部被曝のリスク軽減のため、放射能測定器の購入や疎開支援、保養所開設など、さまざまな支援活動の展開を計画する任意団体です。収益は機材購入を始めとしたTRCNの活動に充てられます。

公開研究会「消費税と憲法　−　応能負担原則を問い返す」

と　き ３月２３日（金）１８：３０〜２１：００

ところ 伊藤塾東京校（渋谷）

出演者 浦野広明（立正大学客員教授・税理士）
浦部法穂（法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授）

内　容 政府が消費税増税法案を国会に提出しようとしています。社会保障制度の維持、国家財政の再建、東日本大震災の復興などを理由に増税やむなしとの声がありますが、はたしてどう考えるべきでしょうか。
　憲法の規定とその考え方をふまえるならば、税金は各人の能力に応じて負担する、応能負担原則に則ったものでなければなりません。この間この原則がどのように貫かれてきたのか、あるいは軽視されてきたのかを実証的に分析します。
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参加費
入場料 1,000円　（伊藤塾塾生・学生、法学館憲法研究所賛助会員は500円）

主　催 法学館憲法研究所

後　援 伊藤塾

問合せ 電話　03-5489-2153　　ファックス　03-3780-0130
Ｅ-mail info@jicl.jp