東京電力が、震度6クラスの大地震に襲われているのではないか。そんな気がする「アンケート」だった。東京新聞（12月20日付）が、一面トップで報じた記事だ。
　「電力自由化」に関するもので、「都民6割『東電以外』検討」と大見出しを掲げている。要するに、東京都民の6割が、「電力自由化後には東電との契約を打ち切って、他の電力販売会社へ乗り換えたい」と考えているという、衝撃的な内容なのだ。

　来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金が安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。（略）
　電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。
　購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では6％が「切り替える」、56％が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて六割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。「切り替えない」「当面は切り替えない」は計約三割にとどまった。（略）
　東北電力管内の新潟では「切り替える」「検討する」が計四割弱、「切り替えない」「当面は切り替えない」が計五割弱だった。（略）
　原発に対する考え方では東京、新潟とも「すぐにゼロにすべきだ」「徐々に減らし将来はゼロ」が合わせて七割に上り、脱原発を望む声の大きさがあらためて明らかになった。（略）

　これにはぼくも驚いたが、多分、東京電力社内での驚愕ぶりは、ぼくなんかの想像をはるかに超えるものだろう。むろん、来年４月の電力自由化が実現すれば、一般家庭の契約数はそうとう減るだろうと、東電も覚悟はしていただろうが、この数字は想像以上のものではないか。
　普通の会社で、一気に6％もの売り上げが減れば、経営に大打撃となるのは当然だし、屋台骨も傾きかねない。しかも、それが一過性の減収であり、いずれ回復が見込めるというのであればまだしも、56％もの人が「これから先は買わないかもしれない」と言っているのだから、何か劇的な対策を打ち出さなければ、回復はほとんど望めないということになる。
　この調査で示された動向には、もうひとつ大きな意味がある。それは「脱原発から再生可能エネルギーへ」という道筋だ。同記事には、以下のような興味ある結果も示されている。

　切り替えを考えている人たちにその理由を聞いたところ、うち35.3％の人が「より安い電気を使いたい」と答え、二番目は「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」（28.2％）だった。（略）
　今後、力を入れるべきエネルギーを二つ選んでもらう問いでは、東京、新潟とも太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネを軸に、水力や火力、原子力との組み合わせを挙げる人が八割いた。原子力推進の考え方を持つ人に絞っても、六割超の人が再生エネを軸にすべきだと答えた。

　面白い結果ではないか。電力会社を切り替える理由として、確かに「安い」がもっとも多い理由だ。しかし「原発を持たない会社」が28.2％というのだ。これは「多少割高になっても、原発による電気は拒否する」という多くの消費者の思いの表れである。脱原発意識は、もはや一般消費者の間には、完全に定着したと見ていい。
　いかに脱原発の声が高かろうが、各種の世論調査で「脱原発派」が「原発推進派」を圧倒的に上回ろうが、まるで聞く耳を持たない政府・財界（電力会社）だが、電気料金の大減収という目に見える経済的結果が出てくれば、さすがにうろたえるに違いない。

　東京電力の2014年度の電気料金収入は、東電のプレスリリースによれば、約6兆78億円（前年度比1.5％増）だったが、これは電気代が値上がりしたためで、実際の使用量は2,570億kWhで前年度比3.6％減だったという。電力の使用量そのものは、このところの節電技術の進展や使用側の節電意識の高まりなどで、ずっと減り続けているのだ。
　販売電力量では、家庭向けが38％、大口（企業）向けが62％という比率だが、実際の電気事業収入の比率を見ると、家庭向けは49％、大口（企業）向けは51％である。
　もし東京新聞の伝えるように、現状の一般家庭の6％が東電以外の電力卸事業者へ契約を乗り換えたとすれば、東電の減収分は次のようになる。

6兆78億円×0.49×0.06＝1766億2932万円

　ほぼ1766億円が、一気に減収となる。しかも、これでは止まらない。他にも56％の家庭が「乗り換え予備軍」として控えているのだから、東電の収入は加速度的に落ち込んでいくことになる。もし「予備軍」もそのまま乗り換えるとすると、減収分は優に1兆円を超えることになる。
　こんなことが現実に起きれば、普通の会社なら即座に倒産だろう。
　だが、そうはならない。なぜか？

　現在の東京電力は、ほとんど日本政府の管理下にある。その政府は安倍首相の下、財界の意を汲んで、ひたすら「原発推進」という時代遅れで民意に反した原発再稼働へ驀進中だ。東京電力は、原発事故損害賠償費としてすでに7兆円超を計上しており、さらに増えそうだ。しかも、事故収束を目指す廃炉費用等にかかる費用は数十兆円ともいわれており、その合計額と廃炉期間はどのくらいになるのか予想もつかないのが現状だ。
　とても東京電力という一企業で処理できるものではない。国がこれに関与せざるを得ないのだ。ならば、原発そのものから撤退すればいいものを、なぜか再稼働に固執する。理由は単純、目先の利益…。
　現在ある原発を動かせば、とりあえず当面の費用は少なくて済む。新しい発電所もいらないし、燃料代もさほどかからない。つまり、将来のこと（事故対策や廃炉費用、使用済み核燃料の処理等のバックエンド費用など）を考えなければ、とりあえずは安く済むというのが、財界や政府の読みなのだ。
　当面の利益さえ確保できれば、あとは知ったことじゃない。原発が再び事故を起こしても、その頃はもう首相でもないし、担当官僚でも会社の社長でもない。あとは後の連中の責任だ…というわけだ。
　ずいぶん前に、「いいじゃないの　今がよければ…」なんて歌が流行ったけれど、いまが幸せならばいい、というのは原発に関してだけは絶対に当てはまらない。

　しかし、東電だって他の電力会社だって、このままではジリ貧になっていくだけだと、深刻に考えてはいるだろう。
　では、そこから脱する方策はないのか。あるのだ、これが。

　前掲の新聞記事では「原発を保有していない会社の電気」を使いたい、という人が28％もいた、と書かれていた。しかもそこには、再生可能エネルギーへの期待が込められている。
　ならば、各電力会社は大転換を図ればいい。
　「原発からはできるだけ早期に撤退し、その分を再生可能エネルギーで補っていく。将来的には、再生可能エネルギーを発電量全体の半分程度まで増加させる」という案だ。
　これしか、全国の地域独占電力会社の生き残る道はないだろう。

　すでに、ガス会社、石油販売会社、地域の中小発電会社、それらと組み始めた商社や地方自治体などが、来年4月の電力自由化を見据えて着々と準備を始めている。要するに「原発を持たない電力会社」だ。
　それに乗り遅れれば、既存の電力会社の未来は暗い。なぜ、それが分からないのだろう？

　福島第一原発事故後の「脱原発の世論」に押され、地域独占の電力会社体制への批判もあって、やむなく政府は「電力自由化」を決めてしまった。いまではこの決定を悔やんでいるかもしれない。
　安倍政府の言いなりになっている官僚たちは、なんとかこの流れを邪魔しようとしている。経産省は原発再稼働に向け、原発立地の地方自治体へ、新たに最大で25億円の「原発立地交付金」を支払う制度を決めている。目先のアメだ。
　さらに経産省は「原発や再生可能エネをどんな割合で使っているかの開示を、電力会社に義務付けない方針」だという。どの会社が「原発ではなく再生エネを中心にしている」かを、消費者に知らせてはならない、ということだ。むろん、原発保有の電力会社に不利にならないようにとの、経産省の姑息な“思いやり”である。
　多分、この他にも、政府や官僚は、あの手この手で原発再稼働を画策し、再生可能エネルギー普及には後ろ向きの姿勢を取り続けるだろう。その一環として「地球温暖化防止のためには、温暖化ガスを排出しない原発が不可欠」と、またしても声高に主張し始めた。
　これは大きな矛盾論法だ。温暖化ガスをまったく出さないのが自然エネではないか。「自然エネの普及こそが温暖化対策のもっとも近道」と、多くの環境団体が指摘している通りだ。原発にかかる費用を、再生可能エネルギーの研究と普及に振り向ければ、電力会社にだって未来は開けるはずなのに。

　しかし、政府や官僚がどうあがいても、来年の4月、「消費者の反乱」が起きるだろう。
　むろん、ぼくも反乱者のひとりになる。
　ぼくの周りにも、続々と反乱者は現れる。

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