時々お散歩日記

 とうとう安倍首相は「戦後レジームからの脱却」路線の最終段階に突入したようだ。
 各種の世論調査では、安倍悲願の「9条改憲」は軒並み「9条護憲」よりも少ない。とても過半数には届かない。
 したがって、安倍は、国民投票による改憲がそう簡単にはできないと見て、いわゆる「解釈改憲」へと踏み込んだ。総理大臣という地位にあるのだから「自分の一存で、これまでの憲法解釈を一変できる」という、歴代内閣が考えもしなかった主張である。
 この気分高揚ぶりは、いったいどこから来るのだろうか?
 
 5月15日、例の安倍首相の“私的”諮問機関である「安保法制懇」の報告書提出を受けての記者会見では、妙なイラストを示して、いかに集団的自衛権行使が必要なのかを述べていた。
 だが、この“報告書”にどんな公的な権威があるというのか?
 このコラムでも何度も繰り返したけれど、安保法制懇は安倍が勝手に選んだ仲良しグループのあくまで“私的”な集まりである。その私的な集団が「解釈改憲をすべきだ」と、安倍の意に沿った報告書なる文書を安倍に提出したとしても、それは政府や国会を縛る公的な意味を持つものでは決してない。ところが安倍は、まるでそれが“公的権威”を持つ文書のごとく扱い、その内容に従って「解釈改憲」に踏み込もうとしている。
 どう考えても、おかしい。
 国会の承認を得た人選による諮問委員会であるならともかく、首相個人の好みで集められた懇談会が、なぜ政治にここまで口をさしはさむことができるのか。この懇談会は14人全員が“改憲派”で、しかも憲法学者は改憲派の西修・駒大名誉教授1人だけというまさにいびつな構成なのである。
 各社の調査では、特に「9条改憲」に関しては反対のほうが多い。であれば、少なくとも、全員が改憲派などという人員構成はおかしい。“出来レース”と批判されても当然だろう。
 これに関して、こんな記事があった(東京新聞5月14日付)。

 政府は十三日の閣議で集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲を議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)について、「深い見識を有する者で構成しており、『偏ったメンバー』で議論されているとの指摘は当たらない」とする答弁書を決定した。
 社民党の福島瑞穂副党首の質問主意書に答えた。福島氏は主意書で「解釈改憲に誰ひとり異論を唱えないメンバー構成で議論するやり方は、著しく公平性を欠く。人選の基準が不適切だ」と指摘していた。(略)
 政府も三月には別の議員の主意書に対し、法制懇では集団的自衛権の行使容認に反対する意見は出ていないと回答し、「容認ありき」の検討作業を自ら認めていた。(略)

 まったく反対意見が出ていない懇談会が、「偏ったメンバーではない」というのは、いくらなんでもひどすぎる。この内閣は議員の質問にきちんと真正面から答えようなどと、まったく考えていない。「多数は正義」という、ほとんど議論抜きの政治運営なのだ。
 こういう政治を、普通は「独裁」という。

 これまで、政府内部から多少の抵抗をしてきた機関も、もはやほぼ骨抜き状態のようだ。
 数多くのトラブルの種を撒き散らしてきた小松一郎内閣法制局長官が、5月15日に、病気治療のために辞任した。その後任には、横畠裕介法制局次長が昇格した。
 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれ、これまで集団的自衛権に関しては「持ってはいるが、使うのは憲法に違反する」として、集団的自衛権行使の歯止めになってきた。それを嫌った安倍は、強引に従来の慣例(法制局内部から次長が昇格するという暗黙のルール)を破り、バリバリの改憲論者である小松氏をむりやり長官に任命したという経緯がある。
 では、後任の横畠氏はどうなのか。歴代長官のように、歯止めになり得るのか。どうも怪しい。東京新聞(16日夕刊)がこう書いている。
 

(略)横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。(略)

 何のことはない。蛇ににらまれた蛙、もう骨を抜かれちまっている。
 本来ならば、小松氏ではなく長官に昇格するはずだった横畠氏、「言うことを聞かなければ、また外部から長官を連れてくるぞ」とでも脅されたのだろうか、法制局長官就任が決まったとたん「不可能という前提に立たない」と、いかにも官僚的言い回しで“集団的自衛権行使容認”を認めてしまったかのようだ。これで歯止めは崩れた…。
 
 それにしても、興奮状態の安倍首相の記者会見はすごかった。例の舌足らずな早口がさらに速度を増し、妙なパネルを持ち出して、これまで言及しなかった事例を矢継ぎ早に挙げはじめた。
 赤ちゃんを抱きかかえたお母さんや、不安気に寄り添う子どものイラスト。まさに“泣き落とし”の講釈師だ。
 ことに強調したのは、こんなこと(毎日新聞5月16日付から)。
 

 いまや、海外に住む日本人は150万人、年間1800万人が海外へ出かけていく時代。その場所で突然、紛争が起こることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国の米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、米国の船を自衛隊は守ることができない。これが現在の憲法解釈だ。(略)
 みなさんが、あるいはみなさんのお子さんやお孫さんがその場所にいるかもしれない。命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に「何もできない」でいいのか。

 これまでにはなかった例を挙げ、国民の情緒に訴える。安倍の言い分だけを聞いていれば、なるほど、と思うかもしれない。しかし、かつて海外で日本人が危険に巻き込まれた事態はあったけれど、米軍に救助されたことなど一度もない。
 軍事ジャーナリストの田岡俊次さんによれば「米軍が救助する順序は決まっていて、第一が米国人、次に米国の市民権を持った人、ヨーロッパの同盟国人、日本人は多分、その後になる」という。
 この事例については、東京新聞の半田滋編集委員も疑問を呈している。
 「安保法制懇は、1年以上かけて集団的自衛権に該当する事例を検討し、15日公表されましたが、邦人輸送をする米軍の防護は含まれていません。会見近くになって、どんな事例なら国民の共感を呼ぶか官僚に考えさせたのかもしれません」
 感情論で訴える。もしこれが官僚の入れ知恵なら、それを受け入れた安倍首相の底の浅さも悲しい。
 しかも、このような事例は、これまで個別的自衛権で対応可能とされてきたもの。なぜ急に、これが“集団的”自衛権のための説明に用いられるのか、その理由が分からない。ひたすら集団的自衛権行使容認で、アメリカと一体になって戦いたい、という願望が噴出した感じだ。
 安倍はいわゆる「グレーゾーン」を適用範囲に入れることで、なし崩し的に「集団的自衛権行使の容認」に踏み込みたい考えのようだ。
 では、グレーゾーンとはどのようなことか。朝日新聞(15日付)は、こう説明している。
 

グレーゾーン事態
 武力攻撃とまでは言えない緊急事態を指す。自衛隊法では、外国から明確な武力攻撃があった場合は自衛隊が「防護出動」して反撃できるが、それ以外のケースでは警察権での対応になる。政府が問題にしているのは、尖閣諸島への武装集団の上陸や、領海で潜没する潜水艦が退去要請に応じないケース。海上保安庁の装備や、今の自衛隊の権限では強制的に排除できない可能性がある。こうした事態への対処のために、自衛隊法の改正が検討されている。

 つまり、これまでは「警察権での対応」とされていたものが、一気に自衛隊による軍事的対応に格上げ(?)されるということ。
 これが安倍の強調する「積極的平和主義」ということらしい。事実、この記者会見ではたった30分間で20回も“平和”という言葉を連発している。「平和のためには戦争も」という、倒錯したリクツである。
 
 さすがに、公明党の抵抗は強いようだ。なにしろ支持母体の創価学会広報室が「解釈改憲には反対」とする明確なコメントを発表したのだから、そう簡単に安倍路線に乗るわけにはいかなくなった。
 創価学会はこれまで、幹部が記者の質問に答えるという形で、何らかの意見表明を行っていたけれど、今回のように明確な文章での「コメント」を発表したことはないという。コメントはこうだ。
 

 私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきだと思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。

 ただし、公明党はグレーゾーンの検討には応じるとしている。ちいさな穴が次第に広がり、やがてグレーから真っ黒なところまで進んでいかないかと心配になる。
 石破茂自民党幹事長は、「将来のこと」と断ってはいるが、武力行使を伴う多国籍軍への参加まで視野に入れた発言をしている。つまり、イラク戦争やアフガン戦争などのように多国籍軍が形成されれば、そこへの参加もあり得る、ということだ。
 公明党はいわゆる「駆けつけ警護」は認める方針のようだが、そうなれば、実質的に戦闘行動に入ることになり、やがて多国籍軍参加も議論されるようになるかもしれない。キナ臭さは増すばかりだ。
 
 毎日新聞(19日夕刊)で、作家の半藤一利さんが静かだが、憤りを込めて安倍政権への危惧を語っている。「今が『引き返せぬ地点』(ノー・リターン・ポイント)」だという。…。
 

(略)小さな手書きのメモには、1938年の国家総動員法第4条の条文が。〔勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得…〕 
 「運用次第で何でもできる条文です。1万人を徴用することも、24時間働かせることも。この法を境に日本は『戦時国家』となり、国民生活が大きく変わった。法を盾に右翼が非好戦的な人を『非国民』となじり始めた」(略)
 「いつか今を振り返った時、特定秘密保護法も転機と語られるかもしれない。まして今回の解釈改憲は、運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。70年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国のかたちを変えてしまう」
 つまり、解釈改憲こそが私たちの「ノー・リターン・ポイント」だと?
 静かにうなずいた。(略)
 解釈改憲の先のかたちを問うと、「私は死んでますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうはさせねえぞ、って」。次の瞬間、笑顔に戻り「でもそれは口に出すことではない。ひそかに思っていればいいことです」と言い添えた。(略)

 半藤さんの言葉を噛みしめる。
 そして、僕に何ができるか…とも。

 このところ、どうも気分が落ち込む。いろんなことを考えると、静かな明日が見えてこない。世の中も、それに、自分の身の周りも。病と老いと死のにおいが漂っている…。
 僕もそんな年齢になってしまった、と言えばそれまでだが。
 すると、ふっと、動物園に行きたくなった。たくさんの動物が生きている。それを見ていると、束の間ではあるけれど、頭の中が空白になった。
 今週は、そんな動物たちの写真を…。

時々お散歩日記178について

 先週の「お散歩日記178」で『英国人が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)について触れた。東京新聞(5月9日夕刊)の記事をもとにした記述だった。
 その報道に対し、祥伝社はHPで反論。
 詳しくはそれを参照してほしいが、「共同通信の取材に基づく一連の記事は、著者の意見を反映しておらず、誤りです」とした上で「著者の見解」を載せている。
 これに対し、共同通信社総務局は、「翻訳者同席の上で元(ニューヨークタイムズ)東京支局長に取材した結果を記事化したものです。録音もとっており、記事の正確さには自信を持っています」としている。

 つまり、現状では藪の中。「言った」「言わない」のやり取りになってしまっている。版元としては「著者の意見は違わない」というし、共同通信は「著者と翻訳者のインタビューは録音済み、間違いはない」と返す。
 どちらの言い分が正しいかは、その録音の“核心部分”の公開を待つしかない。僕としては、ぜひそれを共同通信に要望したい。
 したがって、先週の「お散歩日記」のうち『英国人記者が見た…』の本に関する部分の記述は、録音公開まで削除する。むろん、どちらかが正しいと僕なりに判断できるようになれば、再度、書き直すつもりだ。
 ただし、出版業界の現状や、書店店頭の状況などについての僕の意見は、削除しない。それこそ、このコラムで言いたかったことなのだから。

 ということで、書き直した「時々お散歩日記178」を差し替えました。ご覧ください。

 

  

※コメントは承認制です。
179 この国は「引き返せぬ地点」に差しかかった…」 に32件のコメント

  1. くろとり より:

    日本をめぐる安全保障の環境はきわめて悪くなっており、これまでの様に平和をむさぼることは許されなくなっています。悠長に時間をかけて憲法改正をしている余裕は無いのです。
    今の国際状況で日本から戦争を仕掛ける意味など何処にもありません。利益にもならないでしょう。
    にもかかわらず、集団的自衛権を認めれば日本が軍事国家になるなどとありえないことを吹聴し、日本の足を引っ張るような真似は止めて頂きたいものです。

    • hiroshi より:

      いくつか質問させてください。
      ①日本をめぐる安全保障の環境が悪くないのであれば、集団的自衛権の行使は、憲法改正をしてからすべきと考えますか?
      ②日本をめぐる安全保障の環境がきわめて悪くなっているので、マガ9で解釈改憲の危険性について書くのは止めるべきと考えますか?
      ③今回のコラムのなかで、集団的自衛権を認めれば日本が軍事国家になるなどとありえないことを吹聴している部分は何処でしょうか?
      ④これからも、悠長に時間をかけて憲法改正をしている余裕が無い場合は、閣議決定で対応すれば良いと考えますか?
      ⑤日本をめぐる安全保障の環境はきわめて悪くなっているとは、考えてない人についてどう思われますか?
      ⑥日本をめぐる安全保障の環境はきわめて悪くなっているとしても、集団的自衛権の行使は、憲法改正をしてからすべきと考えている人についてどう思われますか?
      ⑦憲法改正は、時間をかけて慎重に議論すべきと考えている人についてどう思われますか?
      ⑧集団的自衛権は、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利で、これを行使することは国益に繋がると考えますか?
      ⑨今の国際状況で日本から戦争を仕掛ける意味など何処にも無く、利益にもならない理由を教えてください。
      ⑩国際状況如何によっては、日本から戦争を仕掛ける意味や利益があると考えますか?
      ⑪集団的自衛権の行使を認めてしまうと、ベトナムやイラクの様に、自国も同盟国も武力攻撃されていない場合でも戦争に巻き込めれると考えたり、日本から戦争を仕掛けるようになるのではないかと懸念する意見についてどう思われますか?
      ⑫憲法改正せずに解釈改憲することで、世界から憲法を余り守らない国と見られたり、平和国家と見られなくなってしまい、結果的に日本の足を引っ張ってしまうのではないかと懸念する意見についてどう思われますか?
      以上、長々すいませんが、よろしくお願いいたします。

      • くろとり より:

        hiroshiさんへ
        コメントへの返答ありがとうございます。
        PC環境上、長文での返答が出来ませんので細かく分けて返答します。
        また、私の意見は編集部に承認されないことも多いので返答が無くても了承してください。
        ①自衛権に個別的も集団的もありません。自衛権は自衛権であり、個別的自衛権が行使できるのなら集団的自衛権も行使できるのです。
        ②解釈改憲が危険なら危険で指摘した上でなら変わりに何が出来るのかを指摘すべきです。当然ながら「武力を使わずに話し合いで」などという実現不可能な意見は無しです。

        • くろとり より:

          続きです。
          ④憲法に抵触することで余裕が無い話など、国防以外にあるとは思えませんがそれが日本という国家の存亡に関わるものならやむをえないと考えます。
          ⑤平和な証拠なので個人がそう考える事が一概に悪いともいえませんが、その平和を守る為に動いている人の邪魔だけはしないで欲しいです。
          ⑥憲法は国家、国民の利益の為にあるのであって、憲法の為に国家、国民があるのでは無いのです。そもそも集団的自衛権を禁じるという項目は憲法の中にはありません。同じ自衛権であり、個別的自衛権を行使できるのなら集団的自衛権も行使できると考えるのが当然でしょう。

          • くろとり より:

            ⑦もう長年議論されています。これ以上議論してもいい案が出るとは思えません。
            ⑧当然です。強大で敵対的な隣国に一国で対抗するのが難しいから多国で対抗するのです。
            ⑨自由貿易と平和が日本の生命線です。理由はそれだけで十分です。
            ⑩いかなる可能性もゼロでは無いのです。戦争が絶対悪ではない以上、意味や利益も出る場合はあるでしょう。そういう状況になる可能性はゼロに近いと思いますが。
            ⑪アメリカの同盟国は日本だけではありません。アメリカの同盟国すべてがアメリカの戦争に付き合っている訳では無いのです。

          • くろとり より:

            これで最後です。順番が違っているかも知れませんが了承ください。
            ⑪アメリカの同盟国は日本だけではありません。アメリカの同盟国すべてがアメリカの戦争に付き合っている訳ではありません。
            ⑫そんな事を気にしている国など何処にもありません。「憲法守って国滅ぶ」状況になりかねない日本の状態を嘲ったり、付け込もうと考える国はあると思いますが。

          • くろとり より:

            ③が抜けていたので追記です。
            ③今回では無いですが以前に筆者はたびたび書いていますので筆者の基本的な考えと捉えています。
            また、「戦争をしたい」とか「きな臭い」などありえない事を今回のコラムでも書いています。

        • hiroshi より:

          長文の質問に答えて頂き有難うございます。
          ①自衛権に個別的も集団的もありません。自衛権は自衛権であり、個別的自衛権が行使できるのなら集団的自衛権も行使できるのです。
          >「持ってはいるが、使うのは憲法に違反する」という今まで自民党政権で積み上げてきた憲法解釈はどうなるのでしょうか?政府も自衛権に集団も個別も関係ないと言った説明はしてないと思います。
          ②解釈改憲が危険なら危険で指摘した上でなら変わりに何が出来るのかを指摘すべきです。当然ながら「武力を使わずに話し合いで」などという実現不可能な意見は無しです。
          >「当然ながら「武力を使わずに話し合いで」などという実現不可能な意見」と決めつけて、武力行使以外は認めないというのは、かなり乱暴でこれでは議論が出来ないのではないでしょうか?(しかも個別的自衛権は現行憲法でも認められています。)
          ④憲法に抵触することで余裕が無い話など、国防以外にあるとは思えませんがそれが日本という国家の存亡に関わるものならやむをえないと考えます。
          >国防に関する事は、憲法96条適応除外にすべきという事でしょうか?やむを得ないと誰が判断するのでしょうか?そもそも96条自体必要ないという事でしょうか?
          ⑤平和な証拠なので個人がそう考える事が一概に悪いともいえませんが、その平和を守る為に動いている人の邪魔だけはしないで欲しいです。
          >どの様な行為が「邪魔」になるでしょうか?そのような行為は規制すべきでしょうか?
          ⑥憲法は国家、国民の利益の為にあるのであって、憲法の為に国家、国民があるのでは無いのです。そもそも集団的自衛権を禁じるという項目は憲法の中にはありません。同じ自衛権であり、個別的自衛権を行使できるのなら集団的自衛権も行使できると考えるのが当然でしょう。
          >「持ってはいるが、使うのは憲法に違反する」という今まで自民党政権で積み上げてきた憲法解釈はどうなるのでしょうか?政府も自衛権に集団も個別も関係ないと言った説明はしてないと思います。
          ⑦もう長年議論されています。これ以上議論してもいい案が出るとは思えません。
          >「いい案」というのは、自民党改憲草案の事でしょうか?十分議論されたでしょうか?
          ⑧当然です。強大で敵対的な隣国に一国で対抗するのが難しいから多国で対抗するのです。
          >多分、中国の事を指しているのだとおもうのですが、これは個別的自衛権で対処出来る問題ではないでしょうか?(どうも個別も集団も関係ないとの認識で、噛み合わない様ですね。)
          ⑨自由貿易と平和が日本の生命線です。理由はそれだけで十分です。
          >中国など日本と密接な関係のある国との外交は、重視すべきと思いますか?
          ⑩いかなる可能性もゼロでは無いのです。戦争が絶対悪ではない以上、意味や利益も出る場合はあるでしょう。そういう状況になる可能性はゼロに近いと思いますが。
          ⑪アメリカの同盟国は日本だけではありません。アメリカの同盟国すべてがアメリカの戦争に付き合っている訳では無いのです。
          >アメリカより集団的自衛権の行使を要請されても、場合によっては断ることが出来ると考えますか?
          ⑫そんな事を気にしている国など何処にもありません。「憲法守って国滅ぶ」状況になりかねない日本の状態を嘲ったり、付け込もうと考える国はあると思いますが。
          >やむをえない場合は、憲法を守る必要は無いという事でしょうか?又、そのような憲法の運用をしても、気にしている国は何処にも無いという事でしょうか?
          ③今回では無いですが以前に筆者はたびたび書いていますので筆者の基本的な考えと捉えています。
          また、「戦争をしたい」とか「きな臭い」などありえない事を今回のコラムでも書いています。
          >「石破茂自民党幹事長は、「将来のこと」と断ってはいるが、武力行使を伴う多国籍軍への参加まで視野に入れた発言をしている。つまり、イラク戦争やアフガン戦争などのように多国籍軍が形成されれば、そこへの参加もあり得る、ということだ。公明党はいわゆる「駆けつけ警護」は認める方針のようだが、そうなれば、実質的に戦闘行動に入ることになり、やがて多国籍軍参加も議論されるようになるかもしれない。キナ臭さは増すばかりだ。」の部分だとおもうのですが、ありえない根拠はどの様なものでしょうか?
          「戦争をしたい」の部分が判らなかったのですが、
          「安保法制懇は、1年以上かけて集団的自衛権に該当する事例を検討し、15日公表されましたが、邦人輸送をする米軍の防護は含まれていません。会見近くになって、どんな事例なら国民の共感を呼ぶか官僚に考えさせたのかもしれません」
           感情論で訴える。もしこれが官僚の入れ知恵なら、それを受け入れた安倍首相の底の浅さも悲しい。
           しかも、このような事例は、これまで個別的自衛権で対応可能とされてきたもの。なぜ急に、これが“集団的”自衛権のための説明に用いられるのか、その理由が分からない。ひたすら集団的自衛権行使容認で、アメリカと一体になって戦いたい、という願望が噴出した感じだ。」
          この部分でしょうか?こちらもありえないという根拠があればお願いします。
          又々、長くなってしまい恐縮です。
          丁寧に答えて頂き感謝します。

          • 鳴井勝敏 より:

            hiroshiさんの議論するクールな姿勢に感銘しました。意見の違う人との議論を「悪しき平等主義」などと公然と言ってのける「安保懇制」座長代理。権力を背中に風を切って歩く姿は、金を持ったことのない人間が、急に金を持ったときの姿にダブルのです。反論する時は声を一オクターブ下げる。「ディベート」の訓練がほとんどなされない日本の教育の中で、クールに論理的に説得する技術はなかなか難しい。それが「普通の人」なのです。憲法を法律で変更するなどとは「専門家」にはできません。「普通の人」はとかく「集団」に頼りがちです。不安だからです。そして、「排除の論理」が砦なのです。これは偏見、差別の元祖でもあります。これからもコメント楽しみにしています。

          • くろとり より:

            hiroshiさんへ
            更なる回答です。
            ①憲法解釈は時代によって変わるのが常識です。個別だ、集団だと問題にしているのは世界中で日本だけです。このことがいかに異常な事かが分かろう物です。
            ②武力行使だけしか認めないのではなく、話し合いだけで外交をしようと言う事を否定するのです。両方無ければ外交はできません。軍事は外交の一手段であり、今の日本に一番足りないものなのです。
            ③多国籍軍への参加を「キナ臭い」とし、アメリカの戦争に参加したい為に集団的自衛権を容認するのだとする考え方そのものがありえません。
            ④「憲法守って国滅ぶ」と言うことは絶対に許されないと言う事です。
            本来なら96条を守るべきですが、9条を改正できず、国が滅ぶくらいなら無視せざるを得ないと考えます。

          • くろとり より:

            続きです。
            ⑤他国の歴史観に基づき、日本を非難する行為、他国の嘘、言いがかりを信じ、日本を非難する行為、他国にとって都合がよく、日本にとって都合が悪いことを他国の人間と一緒になり、日本に押し付けようとする行為、いずれも決して許されることではありません。ただし、言論の自由が日本にある以上、規制はできませんが日本の国益より他国の国益を重視する日本人が非難されるのは当然でしょう。
            ⑥①と同じです。解釈は時代、状況によって変わります。
            ⑦安保の問題等、すべてがここに帰結します。自民党の改憲案は一つの案であり、それが唯一無二の案ではありません。

          • くろとり より:

            続きです。
            ⑧核を持つ相手に核の無い日本が一国で対抗しろと? 無茶を言わないでください。核保有国に対抗するには他の核保有国と手を組むか、自分が核武装をするしか方法が無いのです。
            ⑨相手に話し合う気が無いのにどうしろと? 中国に頭を下げて話し合いに入れば一方的に押し負けます。
            ⑪当然できます。しないと独立国家とはいえません。
            ⑫他の国は日本と違い、憲法を守ることで国が滅びかねないような不完全な憲法を持っていません。どの国も自国の利益のみを求めているので自国の利益になるなら他国が憲法を無視しようが問題にもしないでしょう。

          • くろとり より:

            hiroshiさんへ
            やっぱり話がかみ合わないですね。まあ、根本的な考えが違うのだから仕方のない所もありますが。
            私自身の考えとしては「日本国憲法自体がGHQの押し付けであり、日本国民自身の手で憲法自体を制定しなおす必要がある」です。
            こういう事を書くと「日本人も作成にかかわっているのだから押し付けではない」との反論が来ますが、いかに日本人が作成に関わっていようと、GHQの言論統制化にあり、GHQの意に沿わない意見は抹殺される状況では押し付けとしか言えないでしょう。ましてや国民投票も経ていないのです。
            また、私からすればhiroshiさんの認識自体が甘すぎます。
            尖閣、南沙、西沙での中国の覇権主義剥き出しの行動、アメリカの影響力の劣化、中韓の全世界的な反日行動等、少し国際状況を調べれば危機感を持って当然と思います。

          • くろとり より:

            コメントの場所を間違えたようですが修正できないので続けます。
            ①そもそも自衛隊が出来て戦力を持った時点で根本的に変更されています。
            ②軍事力の裏付けが無ければ外交での発言力は極めて小さくなります。
            大国すべてが軍事大国である現実をどう考えますか?
            ③100%あり得ないというわけではないでしょう。日本が日本の国益に鑑みて判断すべきことです。
            ④今の日本を取り巻く安全保障環境の悪化は危機感を抱くのに十分な理由です。
            また、アメリカ1国に頼れなくなったので集団的自衛権が必要なのです。
            ⑤中韓の歴史認識に対する内政干渉(靖国神社への参拝、従軍慰安婦問題等)を肯定する事です。
            また、他国も行っている行動にも関わらず日本のみ悪いと言い続ける事です。
            ⑦今の国際状況を見れば誰でも危機感を感じるでしょう。
            方法はともかく危機に対応する方法をもっと考えるべきではないでしょうか。

          • くろとり より:

            ⑧他国と手を組むための手段が集団的自衛権なのです。
            アメリカの戦争に参加することが日本の利益になるのなら参加するでしょうし、利益にならないのなら参加しない。それだけです。
            ⑨中国に話し合いをする気があるのならとっくに首脳会談が開かれています。
            少なくとも日本は「文句は首脳会談で聞くから無条件で首脳会談を開くべきだ」と至極まっとうな事を言い続けているのに無視しているのは中国側です。その時点で話し合いに応じる気が無いのは明らかです。
            ⑪そういう懸念があるのはわかりますが、武力行使に賛成することと、参加する事とはハードルが全く違います。
            ⑫意味が全く違います。憲法を守る守らないはその国の問題で、他国は何の関係も無いという事です。
            たとえば日本が憲法を無視してアメリカに協力したとしてもアメリカをはじめ、世界中のどの国も日本が憲法を破った事に文句は言わないという事です。

        • hiroshi より:

          ごめんなさい。もう一つ質問ですが、今回のオカドメノートNo.134癒しの島・沖縄の深層でのコメント「いくら日本が戦争から逃げても戦争は日本を逃がしてくれないのですよ」の根拠も教えて頂けないでしょうか?

          • くろとり より:

            憲法は日本の行動を制限出来ますが他国の行動を制限できません。
            9条しかなかった日本が韓国に竹島を奪われ、日本国民を殺傷されても何も出来ませんでした。
            拉致をむざむざ許し、まだ取り戻せていません。
            根拠としては十分でしょう。

          • hiroshi より:

            更なる回答ありがとうございます。
            ①憲法解釈は時代によって変わるのが常識です。個別だ、集団だと問題にしているのは世界中で日本だけです。このことがいかに異常な事かが分かろう物です。
            >本当に常識なんでしょうか?他国でその様な事例があれば教えてください。解釈変更だと9条のある国とない国の違いがほとんど無くなるので、やはり容認するのであれば、改憲してからすべきではないでしょうか?
            ②武力行使だけしか認めないのではなく、話し合いだけで外交をしようと言う事を否定するのです。両方無ければ外交はできません。軍事は外交の一手段であり、今の日本に一番足りないものなのです。
            >両方無ければ外交はできません。〜武力による威嚇と武力の行使が無ければ外交出来ない?本当にそうでしょうか?現行憲法では、1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
            2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
            とあるので、改憲しなければ出来ないと思います。集団的自衛権と「武力による威嚇と武力の行使」とはどう関係があるのでしょうか?
            ③多国籍軍への参加を「キナ臭い」とし、アメリカの戦争に参加したい為に集団的自衛権を容認するのだとする考え方そのものがありえません。
            >集団的自衛権は、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利ですが、同盟国アメリカの戦争に参加することはありえないのでしょうか?
            ④「憲法守って国滅ぶ」と言うことは絶対に許されないと言う事です。
            本来なら96条を守るべきですが、9条を改正できず、国が滅ぶくらいなら無視せざるを得ないと考えます。
            >落ち着いて下さい。国が滅ぶとは思えませんが、なぜ滅ぶと思うのでしょうか?集団的自衛権とどう関係があるのですか?
            ⑤他国の歴史観に基づき、日本を非難する行為、他国の嘘、言いがかりを信じ、日本を非難する行為、他国にとって都合がよく、日本にとって都合が悪いことを他国の人間と一緒になり、日本に押し付けようとする行為、いずれも決して許されることではありません。ただし、言論の自由が日本にある以上、規制はできませんが日本の国益より他国の国益を重視する日本人が非難されるのは当然でしょう。
            >具体的にどの様な事でしょうか?日本にとって都合が悪い事とは、どの様な事でしょうか?
            ⑥①と同じです。解釈は時代、状況によって変わります。
            ⑦安保の問題等、すべてがここに帰結します。自民党の改憲案は一つの案であり、それが唯一無二の案ではありません。
            >「国が滅ぶ」から改憲すべき(無視すべき)との事ですが、そうは思ってない人と話し合う必要は無いでしょうか?
            ⑧核を持つ相手に核の無い日本が一国で対抗しろと? 無茶を言わないでください。核保有国に対抗するには他の核保有国と手を組むか、自分が核武装をするしか方法が無いのです。
            >そんな事は言ってないのですが、集団的自衛権とはどう関係があるのでしょうか?、アメリカの戦争に参加したい為に集団的自衛権を容認するのだとする考え方そのものがありえないのですよね?
            ⑨相手に話し合う気が無いのにどうしろと? 中国に頭を下げて話し合いに入れば一方的に押し負けます。
            >相手に話し合う気が無いと何故言えるのでしょうか?自由貿易と平和が日本の生命線ですよね?外交努力する事が、国益になるのではないでしょうか?話し合いをしないという事は、何をすべきとお考えでしょうか?
            ⑪当然できます。しないと独立国家とはいえません。
            >米国の武力行使に日本政府は過去一度も反対したことがないのですが、それでもできますか?
            ⑫他の国は日本と違い、憲法を守ることで国が滅びかねないような不完全な憲法を持っていません。どの国も自国の利益のみを求めているので自国の利益になるなら他国が憲法を無視しようが問題にもしないでしょう。
            >んー、ちょっと意味がわからないのですが、例えば、中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどが、自国の利益のためにその国の憲法を無視しても、気にならないという事でしょうか?

            憲法は日本の行動を制限出来ますが他国の行動を制限できません。
            9条しかなかった日本が韓国に竹島を奪われ、日本国民を殺傷されても何も出来ませんでした。
            拉致をむざむざ許し、まだ取り戻せていません。
            根拠としては十分でしょう。
            >もはや韓国、北朝鮮、中国相手に、戦争しか無いという事でしょうか?、、、

            今回も丁寧に答えて頂きありがとうございます。
            どうも最初から決めつけて答えていらっしゃる(前提となる認識が違う)所があるので、噛み合わない様ですね。
            「国が滅ぶ」から憲法を「無視すべき」との意見、憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。マガ9で言うのは、過激ですね。
            私は、なぜ「国が滅ぶ」とまで思い詰め、憲法も「無視すべき」と考え、日本は戦争から「逃れられない」と考えるのか不思議に思いました。

            それから、鳴井勝敏さん、コメントありがとうございます。
            これからも、みんなで憲法について考えて行きましょう。

          • hiroshi より:

            ごめんなさい。
            ⑤について、追加です。
            >「日本の国益より他国の国益を重視している」と誰が判断し、非難するのが当然(妥当)なのでしょうか?

          • hiroshi より:

            くろとりさんへ
            コメントありがとうございます。
            ①そもそも自衛隊が出来て戦力を持った時点で根本的に変更されています。
            >過去(自衛隊が出来た時)に、憲法の解釈を今の解釈(個別的自衛権は行使出来るが、集団的自衛権は、「持ってはいるが、行使するのは憲法に違反する」)に変更したから、今回も変更出来るという事なのか、自衛隊が出来た時点で、集団的自衛権の行使が出来るという事なのか、良く判りませんが、「持ってはいるが、使うのは憲法に違反する」という今まで自民党政権で積み上げてきた憲法解釈はどうなるのか?と言う問いと、憲法解釈を時代によって変えるのが、本当に「常識」なのか?と言う問いの答えになっていないと思います。
            ②軍事力の裏付けが無ければ外交での発言力は極めて小さくなります。
            大国すべてが軍事大国である現実をどう考えますか?
            >「アメリカの影響力の劣化」とおっしゃる様に、大国の発言力は低下してきていると思います。G20の様に大国で無い国の発言も無視できない様になってきていると思います。軍事大国で無くても外交は十分出来ると思います。http://ja.wikipedia.org/wiki/G20
            又、集団的自衛権が無いと外交出来ない説明になっていないと思います。
            ③100%あり得ないというわけではないでしょう。日本が日本の国益に鑑みて判断すべきことです。
            >集団的自衛権は、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利ですが、逆にアメリカ以外で、日本が集団的自衛権を行使して一緒に戦う国は何処なのでしょうか?「アメリカの戦争に参加したい為に集団的自衛権を容認するのだとする考え方そのものがありえません。」とする答えになっていないと思います。
            ④今の日本を取り巻く安全保障環境の悪化は危機感を抱くのに十分な理由です。
            また、アメリカ1国に頼れなくなったので集団的自衛権が必要なのです。
            >(アメリカ以外の同盟国の為に)日本が集団的自衛権を行使しなければ、国(日本)が滅ぶと思う状況とは、どの様な物でしょうか?抽象的で答えになっていないと思います。
            ⑤中韓の歴史認識に対する内政干渉(靖国神社への参拝、従軍慰安婦問題等)を肯定する事です。
            また、他国も行っている行動にも関わらず日本のみ悪いと言い続ける事です。
            >米国も、「失望した」「甚だしい人権侵害」と言っていますが、過去の侵略戦争を反省していないと取られかねない行為や他国も行っているから悪いのは日本だけじゃないと言い続ける行為が、日本の国益を重視した行為でしょうか?自由貿易と平和が日本の生命線ですよね?「日本の国益より他国の国益を重視している」と誰が判断し、非難するのが当然(妥当)なのでしょうか?
            ⑦今の国際状況を見れば誰でも危機感を感じるでしょう。
            方法はともかく危機に対応する方法をもっと考えるべきではないでしょうか。
            ><軍事ジャーナリストの田岡俊次さんや東京新聞の半田滋編集委員も言っておられる。
             田岡さんによれば「安全保障上の切迫した状況? 何をバカなことを。冷戦時代と現在を比較して考えればいい。米ソの間でまさに核戦争の瀬戸際まで行ったキューバ危機。今とは比較にならない切迫状況だったが、あの時にこんなバカな議論が出ていたかね」ということになる。
             半田さんも、前出の長谷部さんの指摘と同じく、第1次安倍政権時についてこう述べている。(東京新聞5月17日付)
            (略)安倍首相は「一国で自らの平和と安全を維持することはできない」と言っています。もっともな話のようですが、「日本を取り巻く安全保障環境が悪化している」との安倍首相の状況認識を表す言葉は、七年前の第一次政権と変わりません。それほど危機が迫っているなら、なぜ五人もいた後任の首相は集団的自衛権の行使を検討しなかったのか説明がつきません。(略) >

            誰でも危機感を感じているかどうか一概には言えませんが、私も考えるべきだとは思います。
            https://twitter.com/isezakikenji
            http://kenpou-jieitai.jp/
            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-30/2013043001_02_0.html
            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121007_02_1.html
            https://www.youtube.com/watch?v=mTQrvx9YeAI
            ⑧他国と手を組むための手段が集団的自衛権なのです.
            アメリカの戦争に参加することが日本の利益になるのなら参加するでしょうし、利益にならないのなら参加しない。それだけです。
            >集団的自衛権以外にも他国と手を組むための手段は他にもあると思いますが、集団的自衛権を行使し戦争に参加する事で、どの様な国益があるのでしょうか?そもそも目先の国益のみで行動を決めて良いのでしょうか?これも抽象的な答えで、強大で敵対的な隣国に対抗するのに、集団的自衛権が必要な理由の説明になっていないと思います。
            ⑨中国に話し合いをする気があるのならとっくに首脳会談が開かれています。
            少なくとも日本は「文句は首脳会談で聞くから無条件で首脳会談を開くべきだ」と至極まっとうな事を言い続けているのに無視しているのは中国側です。その時点で話し合いに応じる気が無いのは明らかです。
            >靖国参拝や価値観外交、積極的平和主義が影響していると考えられませんか?話し合いをしないという事は、何をすべきとお考えでしょうか?
            ⑪そういう懸念があるのはわかりますが、武力行使に賛成することと、参加する事とはハードルが全く違います。
            >今まで憲法が歯止め(断る理由)になっていたのですが、歯止めがなくなってどの様にして断るのでしょうか?これも具体的な答えになっていないと思います。
            http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0811/
            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-23/2012062302_04_1.html
            ⑫意味が全く違います。憲法を守る守らないはその国の問題で、他国は何の関係も無いという事です。
            たとえば日本が憲法を無視してアメリカに協力したとしてもアメリカをはじめ、世界中のどの国も日本が憲法を破った事に文句は言わないという事です。
            >これも根拠のある事なのでしょうか?「国が滅ぶ」から憲法を「無視する」デメリットは無いのでしょうか?
            他国が同じような事をしても良いと言う事になりませんか?

            今回のコメントは、抽象的な説明が多く、なぜそうなのかよく判りませんでした。
            押しつけ憲法と集団的自衛権と憲法解釈の変更と憲法無視とがどう繋がっているのか?
            立憲主義についてはどの様な考えをお持ちなのか?
            憲法とは何か?お互いマガ9を通じて理解を深めて行きましょう。
            http://www.magazine9.jp/juku/043/043.html

  2. ピースメーカー より:

    >むろん、どちらかが正しいと僕なりに判断できるようになれば、再度、書き直すつもりだ。

    共同通信が録音の“核心部分”の公開なり何なりで、一般大衆に記事の正確さに自信をもたせられなければ、共同通信側がねつ造したという結論になるでしょう。
    そして、祥伝社がねつ造をしたと5月9日の夕刊に書かれてから、そろそろ2週間が経過しようとしています。
    早急に共同通信側がアリバイを提示しなければ、共同通信の敗北ということになります。
    一般常識からすれば、売上高55億円(2011年10月実績)という小ぶり出版社である祥伝社よりも、収入407億円(2012年3月期決算)で、さらに「正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献する」という主眼を掲げた共同通信が、もしも、ねつ造をしたという事態になったとしたら、祥伝社がねつ造をしたということになったときよりも、はるかに日本の出版業界全体に与える打撃の方が大きいと考えるのが妥当ではないでしょうか?
    最悪、「この国」よりも先に、まず「出版業界」が 「『引き返せぬ地点』に差しかかった…」かもしれませんね。

  3. 鳴井 勝敏 より:

    「安倍政権の解釈変更による集団自衛権容認 小林節『権力者は何でもできるという独裁国家を生む』」という見出しを本号で見た。そうだとすれば、北朝鮮・中国にのみ目を奪われている間に国を滅ぼす危険性を潜んでいる。「法の支配」ならぬ、「人の支配」は国を滅ぼす。これは歴史の教訓であるからだ。だから国民は民主国家を目指しているのである。多数決的民主主義の怖さが風を切って表れてきたという感じだ。立憲民民主主義の由来をもう一度中学生に戻って学習したい。ガンジーは「良きことはカタツムリの速度で動く」と述べる。複眼的視点の重要さを述べたものと理解している。そして、ガンジーの次の言葉がとても好きです。「明日死ぬかのように生きよ。永遠に生きるかのように学べよ」。

  4. ひとみ より:

    集団的自衛権の行使については、朝日新聞と読売新聞で世論調査の結果が大きく異なることとなっています。
    これは何を意味するか。
    媒体が自分たちの意図する結論に沿うように世論調査を誘導できると言うことになります。
    http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50017.html

    鈴木さんは、各種世論調査の結果から改憲が困難とおっしゃっていますが、当のマガジン9がかつて「国民投票」と銘打って行った調査では2年連続で改憲賛成が圧倒的多数となり、意図する結論と相違するためか、編集部は3年目以降の調査を取りやめてしまったのは古くからこのサイトをごらんの方はご存知の通り。

    集団的自衛権で戦争が出来る国になると言うのは詭弁で、主権の侵害に対し反撃することを戦争と呼ぶなら、自衛隊が成立した60年以上前にすでに日本は戦争の出来る国になっています。

    政治的な意図から日本の軍備増強を好ましく思わない勢力は反対世論を喚起しようとしているようですが、政府与党の誰も口にしていない徴兵制まで持ち出しての極論では荒唐無稽に過ぎるのではないかと思います。まさに鈴木さんの言う底の浅い感情論ではないでしょうか。

  5. 島 憲治 より:

    鈴木さんのコメントいつもたのしみにしています。「この国は『引き返せぬ地点』にさしかかった」。この危機意識の有無が国の命運を分けるだろう。強い国は弱者に優しい。強い国は国際社会でリーダーシップを採る。強い国は紛争解決に武器ではなく外交を使う。その為には「強い国」を目指したい。世界唯一の被爆国。アジアで2000万人以上、日本で310万の死者を出した先のアジア・太平洋戦争。敗戦してまだ70年足らず。当時の識者は異口同音に「だまされた」と言ったというのだ。 自分が騙されないために、「徴兵制」について次のように考えている。自民党「日本国憲法改正草案」前文3段で「国を自ら守る」ことを義務化し、9条の3で「国は、主権と独立を守るために、『国民と協力』して」と規定する。これだけで充分「徴兵制」の可能性あり、と想像力を働かせ覚悟をしておくべきでしょう。そうすると「だまされた」という責任逃避を回避をできるからです。今、「権力者に歯止めをかける装置」が,逆に「権力者に歯止めをかけられている」という真逆の構造が起きている。最近では、憲法を変えずに法律で解釈を変える,という集団自衛権。地動説から天動説に置き換えられる様な驚きを覚える。今国民が試されているのだ。情緒的判断から想像力を駆使した論理的判断ができるか否かを。この点、鈴木さんの論考は論理的故に素直に胸に入り込む。                         

  6. kamo より:

    随分長い論争が続いていて、興味深く、そしてこの問題の根深さや、解決の困難さを感じました。
    でも、答えは簡単です。この国の戦後史を貫いてきた平和思想の根幹は、【敵を作らない】という視点です。
    個別自衛権を認め、集団的自衛権を認めないのは、つまり、個別的自衛権では、自国の意図に於いて、敵を作らない戦略を国策とすることが出来ますが、集団的自衛権を認めてしまうと、自国の敵ではない国を敵としてしまうからです。日米安保条約では、基地を提供する見返りとして、アメリカが一方的にこの国を防衛するという取引が成立しています。これを片務条約と呼ぶ一部の意見がありますが、そうではありません。
     独立国が他国の都合によって、他国の軍隊を国内に駐留させることなど有りません。然も、米軍の駐留は、日本を守るためだけにあるなどと条約にはどこにも書いてありません。アメリカはアメリカの事情で、日本に軍隊を駐留させたい、就いてはその見返りとして、日本を守ることにしますというにすぎないのです。

  7. kamo より:

    続きです。 
    日米条約を、片務条約であるとか、守って貰っているとか言う論理は、だから、改憲して軍隊を持たなければ駄目だと言うためにする論理なのです。或いは9条を破棄すべきだという主張のためにする論議なのです。
     この国が、戦後ずっと採り続けてきた戦略の根幹は、敵を作らないと言うことです。ソ連にも、中国にも、その事を、明確に宣言してきました。イスラム圏にも、世界中のどこの国にでもそうやって日本人は丸腰で乗り込み、商売をして、この国の繁栄と平和を確保してきたのです。
     中国は、過去にも、将来にも敵ではありません。世界中のどこよりも多くの企業が、中国に進出して、中国に税金を納めて、中国の国防費を稼ぎ出す手伝いをしていますよ。敵であるわけがないでしょう。
     其れを刺激して、中国の敵対関係を創り出したのは、安倍晋三という政治家です。韓国もそうですね。歴史認識を刺激して、慰安婦問題を煽り立てているのも、他でもない安倍晋三という政治家です。
    戦後歴代の総理大臣は、集団的自衛権を行使しないと宣言して、敵を作らないという、この国の根幹となる政策を維持してきたのです。
    その事を一大の政治家の我欲で崩してしまって良いはずがありません。

  8. くろとり より:

    hiroshiさんへ
    返信ありがとうございます。最新のコメントに返信がつけられないので別のコメントとします。
    ①逆に聞きますが、なぜ憲法解釈を変えてはいけないのですか?
    政治のルールがすべて憲法に書かれている訳ではありません。憲法を解釈した上で実際に政治を行うのですから時代によって解釈を変更するのは当然だと思いますが?。
    なお、自衛隊が出来たときに根本的に変更されているのは集団的自衛権の話ではなく、もっと根本的な戦力を持つか持たないかです。その根本が変更されてしまった以上、集団的自衛権の話など小さい事だと思います。
    ②hiroshiさんは根本的に勘違いされていると思います。
    予算の関係で軍事的活動が思う様に出来なくなり、挙句の果てにシリアやウクライナ等で何もしなかったからこそ「アメリカの影響力の劣化」が発生したのです。G20の外交的影響力は極めて小さいです。少なくともG8とは比べるまでもありません。

  9. くろとり より:

    続きです。
    ③このまま、アメリカが軍事的プレゼンスを怠る状態が続くのなら東南アジアのシーレーンを中国から守る為、ASEAN諸国と集団的自衛権を行使する場面が出てくる可能性はありますね。
    また、PKO活動で自衛隊が他国の軍隊もお互いに守り守られる状態になるでしょう。
    ④あえて具体的には言わなかったのですが・・・。中国の軍事的な膨張、覇権主義的言動、実際の行動にしても心配するのに十分な脅威でしょう。
    ⑤日本は単に戦争に負けただけです。戦後処理が問題なく行われた以上、実際には反省していなかったとしても、行動を起こすのでなければ何処にも文句を言われる筋合いはありません。
    なお、アメリカが「失望した」と言ったのは靖国参拝自体を問題にしたのではなく、そのことによって中韓が文句をいう事がわかっているので「失望した」という事です。戦没者の追悼についてはその国の自由なのですから。
    あくまで「失望した」のはアメリカの都合であり、同盟国とはいえそれを100%のむ必要などありません。

  10. くろとり より:

    さらに続きです。
    ⑦少なくともキューバ危機の時は日米同盟は盤石で、敵国と日本が単独で対応するような場面は考えられませんでした。今とは全く状況が異なります。第一次安倍内閣、その後の自民党の内閣の時は中国はまだ大人しかったし、日米同盟に関しても今よりはるかに盤石でした。
    5人の総理のうち3人の民主党の総理は安全保障については無能以上の何物でもないので考慮しなかったのでしょう。
    ⑧戦争を起こす為に集団的自衛権があるのではなく、軍事的な力を集団的自衛権にて纏める事で相手の軍事的な力に対抗するのです。軍事的な力に対抗する為の力なのですから他の方法では代替出来ません。
    ⑨「靖国参拝、価値観外交、積極的平和主義」に文句があるなら首脳会談で聞くと日本は言っているのです。
    「自分のいう事を聞かないなら話もしない」事がどれだけ論外な事かは言わなくても分かると思いますが。

  11. くろとり より:

    最後です。
    ⑪今の状況では日本がアメリカの戦争に巻き込まれるよりはアメリカが日本の戦争に巻き込まれる可能性の方が高いのです。
    ましてや日本の他にもアメリカの同盟国はあります。それらの国々がアメリカの戦争に100%付き合っているているわけではありません。ある程度は付き合わざるを得ないでしょうが憲法9条があり、軍事の面で自国を守ることが出来ない以上、やむを得ないでしょう。
    ⑫根拠も何も憲法は他国に影響を及ぼさないのですよ。他国が同じことをしても日本に影響がなければ別にかまいません。守るべき相手のいる国際条約ではないのですから。
    それを言うなら韓国はいわゆる反日法という韓国の憲法に違反するところか近代法定主義に喧嘩を売っているような法律を堂々と施行しています。その事についてどこの国も文句はいっていませんが?

    • hiroshi より:

      くろとりさん
      返信ありがとうございます。
      ①逆に聞きますが、なぜ憲法解釈を変えてはいけないのですか?
      政治のルールがすべて憲法に書かれている訳ではありません。憲法を解釈した上で実際に政治を行うのですから時代によって解釈を変更するのは当然だと思いますが?。
      なお、自衛隊が出来たときに根本的に変更されているのは集団的自衛権の話ではなく、もっと根本的な戦力を持つか持たないかです。その根本が変更されてしまった以上、集団的自衛権の話など小さい事だと思います。
      >くろとりさんのおっしゃる通り、集団的自衛権の行使を認める事は、個別だ、集団だと問題にしない「普通の国」になる事で、実質的に9条を改憲する事になり、国の方向性を変える大きな問題で、小さな事では無いと思います。
      ②hiroshiさんは根本的に勘違いされていると思います。
      予算の関係で軍事的活動が思う様に出来なくなり、挙句の果てにシリアやウクライナ等で何もしなかったからこそ「アメリカの影響力の劣化」が発生したのです。G20の外交的影響力は極めて小さいです。少なくともG8とは比べるまでもありません。
      >アメリカが常に世界の何処かで、軍事的活動を思う様に出来なくなったから、「アメリカの影響力の劣化」が発生したのではなく、シリアへの軍事介入の時、イギリスも反対せざるおえなかった様に、国際世論に押され軍事的活動を思う様に出来なくなったのだと思います。G20も昔は無かった訳ですし、G8も最初5カ国から増えていった訳で、大国も国際世論を無視出来ないと言う流れは、これからも拡大していくのだとと思います。
      ③このまま、アメリカが軍事的プレゼンスを怠る状態が続くのなら東南アジアのシーレーンを中国から守る為、ASEAN諸国と集団的自衛権を行使する場面が出てくる可能性はありますね。
      また、PKO活動で自衛隊が他国の軍隊もお互いに守り守られる状態になるでしょう。
      >ASEAN諸国の為に、集団的自衛権を行使しなければ、日本が滅ぶのでしょうか?PKO活動については、個別的自衛権の話になると思います。
      ④あえて具体的には言わなかったのですが・・・。中国の軍事的な膨張、覇権主義的言動、実際の行動にしても心配するのに十分な脅威でしょう。
      >(アメリカ以外の国の為に)日本が集団的自衛権を行使しなければ、国(日本)が滅ぶと思う状況とは、どの様な物でしょうか?個別的自衛権で済む話ではないでしょうか?
      ⑤日本は単に戦争に負けただけです。戦後処理が問題なく行われた以上、実際には反省していなかったとしても、行動を起こすのでなければ何処にも文句を言われる筋合いはありません。
      なお、アメリカが「失望した」と言ったのは靖国参拝自体を問題にしたのではなく、そのことによって中韓が文句をいう事がわかっているので「失望した」という事です。戦没者の追悼についてはその国の自由なのですから。
      あくまで「失望した」のはアメリカの都合であり、同盟国とはいえそれを100%のむ必要などありません。
      >(侵略戦争や慰安婦の問題で)国際世論を無視し、反省していないのでは?と思われる事は、日本に国際的な孤立を招く恐れがあると思います。(戦後、日本が国際社会に復帰出来たのは、9条があったからだと思います。)
      「規制はできませんが日本の国益より他国の国益を重視する日本人が非難されるのは当然でしょう。」ー誰がどの様にして、「国益」になる国益」にならないと、判断するのでしょうか?
      ⑦少なくともキューバ危機の時は日米同盟は盤石で、敵国と日本が単独で対応するような場面は考えられませんでした。今とは全く状況が異なります。第一次安倍内閣、その後の自民党の内閣の時は中国はまだ大人しかったし、日米同盟に関しても今よりはるかに盤石でした。
      5人の総理のうち3人の民主党の総理は安全保障については無能以上の何物でもないので考慮しなかったのでしょう。
      >「国が滅ぶ」から改憲すべき(無視すべき)との事ですが、誰でも危機感を感じたり、「国が滅ぶ」と思ったりしないと言う事です。誰がどの様にして、「国が滅ぶ」と判断するのでしょうか?
      ⑧戦争を起こす為に集団的自衛権があるのではなく、軍事的な力を集団的自衛権にて纏める事で相手の軍事的な力に対抗するのです。軍事的な力に対抗する為の力なのですから他の方法では代替出来ません。
      >ちょっと話が噛み合ってないですね。他国と手を組むための手段が、他にもあると言う事です(ASEANのような軍事同盟でない手段)。これも(強大で敵対的な隣国に対抗するのに)集団的自衛権が必要な理由の具体的な説明になっていないと思います。
      ⑨「靖国参拝、価値観外交、積極的平和主義」に文句があるなら首脳会談で聞くと日本は言っているのです。
      「自分のいう事を聞かないなら話もしない」事がどれだけ論外な事かは言わなくても分かると思いますが。
      >中国に日本との首脳会談を応じさせる為に、日本の集団的自衛権行使容認を閣議決定すべきと言う事でしょうか?逆に更に、中国が頑なな態度にならないでしょうか?中国に頭を下げて話し合いに入れば一方的に押し負けるとなぜ断言できるのでしょうか?今の国際状況で日本から戦争を仕掛ける意味など何処にも無く、利益にもならない理由が、自由貿易と平和が日本の生命線だからですよね?
      ⑪今の状況では日本がアメリカの戦争に巻き込まれるよりはアメリカが日本の戦争に巻き込まれる可能性の方が高いのです。
      ましてや日本の他にもアメリカの同盟国はあります。それらの国々がアメリカの戦争に100%付き合っているているわけではありません。ある程度は付き合わざるを得ないでしょうが憲法9条があり、軍事の面で自国を守ることが出来ない以上、やむを得ないでしょう。
      >日本がアメリカの為に、集団的自衛権を行使する確率より、アメリカが日本の為に、集団的自衛権(日米安保)を行使する確率が高いから、(アメリカの要請を断れず)日本にとって関係のない、アメリカの戦争に参加しても良いと言う事でしょうか?又、安保条約に日本の集団的自衛権行使が条件とは書いてないですよ。9条を解釈改憲しておいて、憲法9条があり、軍事の面で自国を守ることが出来ない以上、やむを得ないとするのは、おかしな論理ではないでしょうか?安保適用の条件が集団的自衛権の行使容認なら、日米安保は「空手形」と言う事になりますし、個別的自衛権は認められていますから、軍事の面で自国を守ることが出来ないと言うのはおかしいと思います。
      ⑫根拠も何も憲法は他国に影響を及ぼさないのですよ。他国が同じことをしても日本に影響がなければ別にかまいません。守るべき相手のいる国際条約ではないのですから。
      それを言うなら韓国はいわゆる反日法という韓国の憲法に違反するところか近代法定主義に喧嘩を売っているような法律を堂々と施行しています。その事についてどこの国も文句はいっていませんが?
      >憲法は他国に影響を及ぼさないのでしょうか?隣国にクーデターが起きて憲法が停止したり、革命が起きて憲法が変わったりすれば、影響はあると思うのですが、、、
      韓国の事例は、「国が滅ぶ」から憲法9条を「無視する」話とは関係がない(比較出来ない)と思います。
      他国はどうであれ、「国が滅ぶ」から憲法を「無視する」国が信用されるでのしょうか?

      >どうも解釈改憲の理由が、色々と変わってよくわかりません。
      ●憲法解釈を時代によって変えるのが常識だから?ー時代が変わったと、誰が判断するのでしょうか?常識なのでしょうか?
      ●自衛権に個別的も集団的もないから?ー9条があり、個別的も集団的もない「普通の国」になるには、改憲が必要だと思います。
      ●集団的自衛権が無いと外交が出来ないから?ー根拠が曖昧だと思います。本当に外交の障害になっているのでしょうか?誰が「外交が出来ない」と言っているのでしょうか?十分な議論の末、改憲が必要な事だと思います。
      ●ASEAN諸国との軍事同盟構築の為?ー途中からこの様な話が出てきたのですが、政府も言ってない事だと思います。十分な議論の末、改憲が必要な事だと思います。
      ●「国が滅ぶ」から憲法を「無視する」?ー「国が滅ぶ」と誰が判断するのでしょうか?憲法を「無視する」リスクはないでしょうか?
      ●(改憲について)長年議論されて、これ以上議論してもいい案が出るとは思えないから?ー誰が議論され尽くしたと判断し、いい案(解釈改憲?憲法無視?)がこれ以上出ないと判断するのでしょうか?
      ●強大で敵対的な隣国に一国で対抗するのが難しいから?ー難しいと誰が判断するのでしょうか?具体的にどの様な形で集団的自衛権が必要なのかよくわからないです。
      ●核保有国(中国)に対抗する為、核保有国(アメリカ)と手を組む為?ー日本の集団的自衛権の行使容認が安保適用の条件ではないと思います。
      ●アメリカ1国に頼れなくなったので集団的自衛権が必要?ー具体的にどの様な形で集団的自衛権が必要なのかよくわからないです。アメリカに頼れないのであれば、より十分な議論が必要だと思います。
      ●今の国際状況を見れば誰でも危機感を感じるから?ー誰でも感じる訳ではないと思います。誰が「危機だ」と判断するのでしょうか?
      ●中国に話し合いをする気が無いから?ー話し合いをする気が無いと、誰が判断するのでしょうか?集団的自衛権の行使容認が、具体的にどの様に問題解決の役立つのかよくわからないです。
      >前のコメントで「、憲法は国家、国民の利益の為にあるのであって、憲法の為に国家、国民があるのでは無いのです。」とおっしゃってましたが、その通りだと思います。時の政権の一部の人間だけで、「時代が変わった」とか「国が滅ぶ」とか「危機だ」とか「外交が出来ない」とか「〜は日本の生命線」とか「議論する必要は無い」とか、勝手に判断を下して暴走しない様、よくよく冷静に皆で話し合ってからでないと、国の重大な方向性を変える事が出来ない様に縛っているのが、憲法なのだと思います。国の重大な方向性の判断を誤ると、場合によっては国民が犠牲になるので、そのようなリスクを少なくする為にあるのが、立憲主義と言う考え方なのだと思います。もちろん改正しなければ、多くの国民にとって困る問題があれば、手続きに従ってよくよく議論してから、改正すれば良いと思います。まだまだ、憲法や立憲主義について、知っている訳ではありませんが、今の所このように考えています。
      http://iwj.co.jp/wj/open/archives/80601
      https://www.youtube.com/watch?v=Lfxpw6ODn5k
      http://www.magazine9.jp/juku/003/
      これ以上、細かい戦術論や解釈を議論しても、あまり意味が無いと思います。
      いずれにせよ、時の政権が勝手に判断して、手続きを無視して、異例なやり方で、国の方向性を変えることは許されないと思います。必要なら、十分議論して改憲すれば良い事だと思います。(私は改憲派ではありませんが。)
      今の政権は、たまたまくろとりさんの考え(認識)に近い政権かもしれませんが、政権交代で全然違う、意にそぐわない判断や認識をする政権が、国の重大な方向性を、決められた手続きを取らず、十分な議論をせずに、勝手に変えてしまっても良い事になるのではないでしょうか?憲法に関わる国の重大な事柄が、手続きを経ずに、コロコロ変わる国家が、国際社会で信用され、外交や貿易が出来るでしょうか?
      長期に渡り返答頂き、本当ありがとうございました。
      又、機会があれば議論しましょう。
      >それから、kamoさんコメントありがとうございます。「自国の意図に於いて」と言う見解や日米安保条約についての見解、とても勉強になりました。コメント楽しみにしております。

  12. くろとり より:

    hiroshiさんへ
    返事ありがとうございます。
    いろいろ言いたいこともありますが、確かに細かい戦術論や解釈を議論してもあまり意味は無いですね。
    私とhiroshiさんとで認識が根本的に異なることも分かりました。
    ただし、今の中国の言動が日本の安全保障に対し、極めて悪影響を及ぼしている事、場合によっては国が亡びかねない状況に近づいている事は分かって頂きたいですね。
    こちらこそ、全く意見の異なる私の意見に返答頂き、ありがとうございました。
    また、機会があればよろしくお願いします。

    PS:中国の方は決して自分のミスを自分から絶対に認めません。今、仕事で中国の方と一緒に仕事をしておりますが、日本人とは全くメンタリティが違うのだなと痛感させられます。

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すずき こう

すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)など。マガジン9では「お散歩日記」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。

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