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デスク日誌(3)

070502up

不気味な法則

戦争と宣伝

 ある友人から、ちょっと面白い本を教えてもらいました。
 『戦争プロパガンダ10の法則』(アンヌ・モレリ著、永田千奈訳、草思社刊)です。これがなかなか。
 モレリはこの本の中で、世論を操作して自国の戦争を正当化するプロパガンダ(政治的宣伝)の手法を法則化し、次の10段階にまとめています。「なるほどなあ」と、思わず納得してしまいます。


1.われわれは戦争をしたくない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7.我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9.われわれの大義は神聖なものである。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。


 アメリカのイラク戦争は、この法則にぴったりと当てはまります。
 「戦争なんかしたくなかった。しかし、フセインは悪魔のような独裁者で、大量破壊兵器を隠し持ち、世界を混乱に陥れようとした。我々アメリカには、もちろん領土的野心などない。独裁者排除のため、平和のための戦争を行わなければならない。メディアも知識人たちも私の考えを支持している。アメリカ国民よ、ともに立って悪魔のフセインを叩き潰そうではないか。これに反対する者は愛国者ではない、売国奴である」
 これが、ブッシュ大統領の一貫した論理でした。
 しかし、大量破壊兵器など、どこにもありませんでした。それでもなお、ブッシュ大統領は10.の理屈に固執し続け、戦争に反対する人々に悪罵を投げつけています。

 さて、日本ではどうなのでしょう。
 安倍首相が力を入れている北朝鮮問題に、この法則を当てはめてみると、不気味なほど合致することに気がつきます。

 戦争を望んでいるのは北朝鮮であり、日本ではない。
 金正日は悪魔のような指導者であり、拉致等の残虐行為におよんでいる。
 さらに、テポドンやノドンなどのミサイルを持ち、それに搭載するための核開発まで進めている。
 多くの学者たちや知識人たちが、対北朝鮮強硬政策を支持している。愛国心は国民の間で高まっており、愛国心を教育基本法に書き込んだのは「戦後レジームからの脱却」路線として大成功であった。これに反対するのは、一部の裏切り者である----。

 どこの国でも、為政者は同じような発想をするものなのでしょう。ブッシュ大統領の論理と安倍首相の言い方は、驚くほどの相似形なのです。
 しかし、そのブッシュ大統領に対するアメリカ国民の姿勢は、そうとうに変わり始めています。熱に浮かされたイラク戦争開戦への反省が、ようやく形をとって政治の場に示され始めたというわけです。
 日本では、いつ?

平成の軍人たち

 ちょっと古い記事(毎日新聞4月21日付)で恐縮ですが、ずっと気になっていたので、ここでご紹介します。


保守の「精神論」前面に
安倍政権 「美しい国」大合唱
「昭和の軍人想起」懸念も


という見出しの記事ですが、その中にこんな記述がありました。

 <近現代史に詳しい作家の保阪正康氏は「美しい国という抽象的な言葉を政治目標に据えるのは、皇国や臣民というあいまいな言葉を多用して政治を揺さぶった昭和初期の軍人を想起させる」と懸念を語った。>

 そうです。若手将校たちがクーデタを起こし、それらもきっかけとなって戦争になだれ込んでいった背景には、このような抽象的な「愛国的」言辞があったのです。
 「暴支譍懲」(ぼうしようちょう=横暴な支那を懲らしめる)などと勝手な理由をつけて中国へ侵出していったのは、まさにその格好の例なのです。

 今また、「美しい国」とか「戦後レジームからの脱却」などという抽象的な言葉が、内容も伴わずに大手を振ってまかり通り始めています。それはいつか「愛国心」に姿を変えて、居もしない「敵」を探すようになります。すでにその兆候は強く現れています。
 それを推し進めているのが、安倍晋三首相を先頭とする、自民党の中の(かつての)若手将校グループです。まさに、「平成の軍人」たち。このグループが、安倍政権誕生と同時にお友達内閣として、大量に政府中枢に入り込んでしまったのですから厄介です。
 さらにそのグループの理論的(?)支柱になっているのが、某大学教授らの超右派ブレーンたちです。
 そして、この人たちの論理は、最初にあげたモレリの「10の法則」そのものです。
 保阪さんの杞憂が現実にならなければいいのですが。

憲法記念日です

 60回目の憲法記念日です。
 しかし、前のめりに改憲へ突き進む安倍内閣。

 ついにデタラメ極まりない「憲法改正のための国民投票法案」が、自民公明の与党により、国会を通ろうとしています。
 自民党は、改憲草案の審議を3年間凍結するという、自らが作った国民投票法案の条項を無視して「3年間は改憲案を提出することは凍結されるが、その間に議論することは禁止されるわけではない」という屁理屈を考え付き、ついには「早ければ2011年には改憲できる」などと言い出しています。
 どんな法案を作ろうが、その抜け道を探し出して法律を骨抜きにしてしまう、というのがこれまでの自民党のやり口でした。国民投票法だけはきちんと守る、なんてことはあり得ません。
 安倍首相は「集団的自衛権行使」へ舵を切って、憲法そのものすら踏みにじろうとしています。日本国憲法に定められている「議員や公務員の憲法擁護義務」など、憲法をまともに読んだこともない安倍晋三さんは、考えたこともないのでしょう。
 安倍さんは、絶対に反対しない学者や知識人(?)たちを集めて審議会を作り、この「集団的自衛権」について、自分に都合のいい答申を出させるつもりなのです。
 御用学者が国を歪めていく典型例です。

 悲観的なことばかりが目につきます。
 しかし、そう簡単に問屋は卸させませんよ。

 61回目、62回目、そして70回目、100回目の憲法記念日を、今と同じ形で私たちの子どもや孫たちに祝わせてやりたい。そしてそれが、今を生きる私たちの義務だとも思っています。

(小和田志郎)

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