寺脇研さんに聞いた（その２）

　姜さんからは２５条、私からは１２条と１５条を中心に突っ込んだ話がなされました。

　日本国憲法で定められている国民の権利はみな大切なものばかりだけど、中でも２５条が定める生存権はもっとも重要なものです。ところが、いまの日本はワーキングプアの問題だとか、年金や医療、福祉などの制度が脅かされて大変なことになっている。そう考えると、たとえば科学技術や教育に予算を使っている場合かな？　と思うんですね。国の財政が潤っていれば別ですけど、個人の生存権が侵されているいまの社会状況を考えると、そんなもののプライオリティはずっと低い。

　いやいや。私はむしろ、役人時代からそう主張していました。官僚はたいがい、省益というか、自分の省の予算を増やそうと躍起になるもんだけど、私はずっと「それはおかしい」と言い続けてきた。だって、１５条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記されている。この条文に照らし合わせれば、文科省の役人といえども、教育だけでなく全体の奉仕者であるべきでしょう？　当然、いま国民にとって大切なのは何かを最優先に考えなくてはいけません。であれば、教育予算の増額を叫ぶのでなく、いまは年金や医療、福祉などを守るために予算を回すことをまず考えるべきです。　

　そうです。公務員である以上、だれかに偏らず、みんなのために仕事をしなきゃいけない。たとえば、薬害Ｃ型肝炎の患者さんたちが起こした訴訟に当初、国は冷淡でした。それで役人たちは血も涙もない冷血漢と怒られたものですが、１５条を守ろうとすれば、全体の奉仕者であって一部の人々の奉仕者にはなれない、なってはいけない。だから、患者さんたちの訴えを聞いて「気の毒だな」と同情はしても、限られた予算をＣ型肝炎の患者さんだけに使ってもいいのかなと悩んでしまうんです。

　個人には内心の自由が認められているわけですから、国旗や国歌に反対したって、全然かまわない。ただ、公務員である教師は１５条が定める「全体の奉仕者」という立場から考えると、国民と議会が法的に定めた以上、それに従うべきで、外に向かって内心の自由は発動できないんじゃないですかね？　それがいやだったら、公務員を辞めるほかはない。実際に私学や私塾では国旗や国歌を持ち込まないでやっているところも少なくないわけですから。

　「学問の自由」を定めた２３条は学説の自由を認めているわけで、このままでかまわない。私が問題視しているのは２６条です。

　教育行政に携わってきて痛感したことがあります。それは９０年代の後半あたりまで、多くの人々が子どもに教育の義務があると勘違いしていたということです。子どもは小中学校に通わなくてはいけないと。
　それは恐ろしいことに、日教組や左派の教育学者ですら、そう主張した。教育権は教師にあるのか、国にあるのかみたいな論争をさんざんしてね。そんなもの、どっちにもありませんよ。あるのは教育を受ける権利です。なのに、それを捻じ曲げてずっと運用されてきたような実態がある。だから、不登校の子どもたちがとても辛い思いをしました。学問の自由と教育の自由を混同するようなことも行われてきました。

　本来なら、１９８７年に臨時教育審議会答申が出て、それを受けた閣議決定で生涯学習という考え方が国の教育方針として打ち出された以上、２６条はすみやかに改憲して「学習権」という規定にしなければなりませんでした。学習権というのは学習する、しないの判断、さらには学習をどのタイミングでどういう形で受けるかということを、限りなく学習者に委ねるという概念です。だから、いまは学習したくない、不登校になるという権利だって含まれる。残念なことに、日本の教育現場ではその真逆のことが長い間、まかり通ってきたんです。

　ええ。教育の主役はあくまで学習者なんです。ところが、日本の教育現場は子どもの学習権より、どうしても教師の側が主役という考え方が抜けきれていません。だから、学習の機会均等ではなく、教育の機会均等が重視されることになる。その結果、みんなにきちんと同じ内容を教えるべきという声が大きくなり、画一化された詰め込み教育につながってしまうんです。そうした愚を犯さないためにも、２６条には「学習権」という語句を盛り込むべきです。