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まる52
7月5日から7月11日までに寄せられたご意見から

北朝鮮のミサイル発射に関連するご意見を、
たくさんいただきました。「マガ9」でも、
この問題についての考えを「今週のキイ」に掲載しています。

平和祈願 さん(24歳・男性・愛知県)
【今こそ9条の力を発揮すべき】
先日北朝鮮がミサイルを7発も発射した。この行為は当然許せるものではない、だがそれに至るまでの経緯はどうだったのか。何が北朝鮮をそこまで追い詰めたのかを考えて、対北朝鮮外交の修正を図らなければならない。今現在検討している経済制裁などもってのほかだ。制裁では何の解決にもならない。それどころか余計関係の悪化になる。この問題を解決するのは対話以外にない。日本は他国と共に憲法9条の精神に則り、対話路線を進めていくべきだ。北朝鮮と日本、それに韓国や中国、ロシア、アメリカの国民が笑って手をつなげられるような未来にするためには、憲法9条の精神が必要なのです。交渉に武器や制裁は必要ない、必要なのは粘り強い対話なのです。
上原健太 さん(30歳・男性・大阪府)
【制裁と人間】
北朝鮮政権・極悪犯罪者等の凶悪行為が人間社会の不安と脅威になっている。では、どうすればよいか。それは北朝鮮政権の座にある人間・凶悪犯罪者を惨殺して消滅させれば残った人間社会は平和になり、厳罰の恐怖が人間の凶悪行為を根絶する手段である。つまり、国際的には冷戦・熱戦対立・国内的には死刑執行ということだ。他方、憲法前文・9条の言うような福祉・教育・共生政策が人間の凶悪行為を根絶する手段とする説がある。私は、正当防衛権を認め合いながら人間同士で福祉・教育・共生し、制裁措置は隔離・更生・経済取引停止に限定すべきだと思う。なぜなら、凶悪犯も私も同じ人間だからである。ただ、北朝鮮の庶民の生活を国際政治・社会はどのように援助するかを考える必要がある。
平和を愛するキリスト者 さん(47歳・男性・東京都)
●伊藤真のけんぽう手習い塾
【凶悪事件の刑事裁判について】
人権というのは、被害者にも、被害者家族にも、加害者にも、加害者家族にもあると思いますが、最近の日本の司法を見ますと、被害者側の人権ばかりがやたらと強調され、加害者側の人権が無視されているように思います。
裁判等をみていると、マスコミ、被害者家族(被害者家族の報復感情ばかりがやたらと強調されているように思います)、検察側、裁判所が一体となって、加害者に対するリンチの場とかしているように思います。
何よりもマスコミがこの流れを積極的に推進しているのですから本当に恐ろしい世の中になってしまったと思います。もう少し公正な姿勢を望みたいものです。
ちなみに私は死刑廃止論者です。死刑制度は、冤罪の可能性もありますし、さまざまな問題がると思います。さらに国家による殺人であり人道的にも許されないと思います。日本も死刑制度を廃止して、それに変わって終身刑を導入すべきだと思います。
ごんた さん(27歳・女性・広島県)
●伊藤真のけんぽう手習い塾
【国民みんなが検察官のようだという点について】
伊藤先生の意見に同感です。私の両親も、TVに被疑者が映る度に「お前は死刑じゃ!」と言っています。私ももし親が殺されたら、犯人だとされている人を殺してやりたいと思うかもしれませんが、もし江戸時代のように仇討ちが許される世の中になってしまえば、自分が罪を犯していなくても、犯人だ、仇敵だと思われた時点で、始終脅えて暮らすことになるでしょう。
マスコミ人の中には、確信犯的に検察官役をやっている人もいます。

非戦 さん(54歳・女性・岐阜県)
【北朝鮮によるミサイル発射実験の影で】
新聞、TVの北朝鮮のミサイル発射実験報道の大騒ぎの中、イスラエルのミサイル攻撃、砲弾などによって、パレスチナのインフラは破壊され、水も電気もなく、多くの無実の人が殺され、民族浄化というべきおぞましいことが起こっています。
安保理で何度非難決議が出ても、イスラエルはやめません。200発もの核ミサイルを持っているといわれるイスラエル。世界は、どの国に対しても平等に軍縮を求め、守らせなければいけません。『テロと闘う』といいながら、憎しみと暴力を生み出しているこの武力に頼る政策の愚かしさに気がつかなければ。

アムロ さん(35歳・男性・東京都)
【先週の「みんなのこえ」のコバ様へ】
私も拉致被害者の人たちの帰国を実現した点については、小泉政権は評価されてしかるべきだと思います。しかるに、はたしてそれが「アメリカの軍事力の後ろ盾」の成果だったのでしょうか、疑問です。かえって拉致被害者の帰国実現後、被害者の会の人達が渡米し米政府高官に北朝鮮への「圧力」をかけるよう要請しているにもかかわらず、その後の進展がみられないのが現状ではないでしょうか。
また単に軍事制裁が怖いのならば、むしろ「人質」にとる、つまり帰国させないのが合理的と思います。当時いわれていたように、やはり日本などからの経済支援という見返りを期待したこと(+ちょっぴり反省??)が主要因と思います。

かえる さん(48歳・男性・長野県)
●今週のキイ
【実は凶悪犯は激減しています。】
20代前半の男子による殺人者出現率は未遂も入れて1955年には10万人あたり23人が、1990年以降は2名と、40年間で10分の1に激減している。法務省2002年犯罪白書によれば2002年の全年齢の凶悪犯罪率は10万人中0.6人で世界最低。凶悪犯罪が増えているというのは、マスコミが与えた誤った印象です。そういう印象が強くなれば、国民全体が教育基本法改定しなくっちゃという気分になりますもんね。
他方、米国の凶悪犯罪はベトナム戦争後に激増し、人口比を勘案すれば凶悪犯罪に巻き込まれる確率は日本の50倍。戦地で強盗殺人爆破放火を日常の仕事としてきた帰還兵の多くが、ノイローゼになり、自殺・凶悪犯罪に走る。日本も戦争をする普通の国になれば、国内で凶悪犯罪が激増することは確実です。(ダグラス・ラミズ『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社参照。)

TY生 さん(66歳・男性・三重県)
【改憲しなくても進むMD計画】
北朝鮮のミサイル7発が発射されて、その中のテポドン2は発射に失敗との観測が流れています。北朝鮮の脅威を口実に、改憲しようとする勢力を勢いつかすような印象を持たれた人もあるかと思います。
しかし、冷静に考えれば、改憲が行なわれていない状況のもとでも、日本はミサイル防衛システムが配備されつつあり進行しています。改憲の根拠とはなりえません。ミサイルを迎撃する場合、日本をめがけて飛んでくるのか、米国なのかということで、米国の場合だと集団的自衛権行使の問題が生まれるといわれますが、実際的にはミサイル発射が行われた瞬間から何処へ飛ぶかにかかわらず、迎撃システムは稼動します。改憲の目的は米国からイラクの治安維持活動を要請されたが、現行法では困難として日本は断ったように、改憲しない限り、日本の領域外での米軍を助ける武力行使(集団的自衛権行使)は出来ません。法的根拠が異なります。

先制攻撃や全面戦争といった、
びっくりするような言葉が、テレビや新聞に溢れています。
感情的な言葉に振り回されることなく、
自分のことばでじっくり問題に向き合うことが
必要ではないでしょうか。
ご意見募集!
ぜひ、ご意見、ご感想をお寄せください。

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