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癒しの島・沖縄の深層

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おかどめ やすのり 1972年法政大学卒業後、『マスコミ評論』を創刊し編集長となる。1979年3月、月刊誌『噂の真相』を編集発行人として立ち上げて、スキャンダリズム雑誌として独自の地平を切り開いてメディア界で話題を呼ぶ。数々のスクープを世に問うが、2004年3月の25周年記念を機会に黒字のままに異例の休刊。その後、沖縄に居を移しフリーとなる。主な著書に『「噂の真相」25年戦記』(集英社新書)、『武器としてのスキャンダル』(ちくま文庫)ほか多数。HP「ポスト・噂の真相」

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オカドメノート No.018

沖縄にも寄港していた放射能漏れの米軍原子力潜水艦

 福田総理が内閣改造に踏み切った。期待の洞爺湖サミットでも支持率が上がらず、ここで内閣の顔ぶれを一新して何とかイメージアップをはかろうという魂胆なのだろう。しかし、自民党役員4役、閣僚の顔ぶれを見ても、どこが新しくて「安心実現内閣」なのかさっぱりわからない。政治記者たちに言わせれば、クロウト好みの閣僚人事なのだという。ホンマかいな、である。瀕死の福田内閣の寿命を何とか先延ばしするために、麻生幹事長を手始めにお膝元の自民党内部から出てくる批判の声を封殺するために、全派閥に満遍なく配慮したバランス人事にすぎない。

 決定的な致命傷は、今の日本でもっとも求められている緊急課題に関しては、国民の気持や怒りをまったく理解していない、官僚と戦う気力もないKYの顔ぶればかりということだ。大手メディアや政治評論家諸氏も相変わらず永田町や霞ヶ関の論理でしか政治を見ていないから、国民の感覚とは大きくズレている。目線が国民ではなく、あくまでも自民党・官僚の立場なのである。これまた自民党と癒着したメディアの積年の弊害というやつである。幾分か福田内閣の支持率があがったのも、その成果といえる。

 内閣改造直後、さっそく出てきたのが、佐世保に寄航した米国原子力潜水艦「ヒューストン」から放射能が漏れていたという情報が米国側から外務省へ報告された一件だ。今月の7月、ハワイで定期点検中にその事実が発覚したのだという。例によって日本の外務省はその事実を隠蔽していた。相手は放射能だというのに、官僚の隠蔽体質は度し難い。この放射能漏れは今年、3月27日の佐世保寄港の際のことである。となれば、その前の3月12日に沖縄うるま市のホワイトビーチにもこの「ヒューストン」は寄港しているのだから、当然、ここでも放射能漏れがあったと見るべきだろう。

 沖縄のホワイトビーチへの原子力潜水艦の寄港は今年だけですでに30回近い。今回の件でホワイトビーチに対してはひとこともなかったが、米軍は沖縄を舐めきっているのだろう。一応、沖縄の新聞をみていると、原潜が寄港したという事実はベタ記事として毎回報道されているものの、「放射能の数値に異常はなかった」と、文部科学省の発表どおりに報道されている。こうなると、ホンマかいなという疑惑を持って沖縄も独自に調査すべきではないか。さらに、あきれたのは、佐世保で放射能漏れが発覚した直後に、別の米国原子力潜水艦「ラ・ホヤ」がホワイトビーチを経由して8月4日に佐世保に寄港したのだ。挑発、開き直り、どっちにしても日本政府はバカにされているということだろう。

 さらにもう一つバカ話の追加だ。これは全国紙でも報じられたはずだが、日本に駐留する米兵の事件に対し、法務省刑事局が裁判権を放棄するよう指示していた歴史文書が判明した。その内容は、日本は米兵に対し重要事件のみ裁判権を行使する、裁判権を行使しない場合は起訴猶予とする、米兵が公務中だったとする証明は米軍側の「公務中」の書類一枚で十分、将校の場合はいかなる場合も公務中、というものである。いくら1953年のこととはいえ、あるいは敗戦の後遺症によって米国に頭があがらなかった時代という状況を考慮しても、これほどの媚びた法務省通達が今でもいかんなく効力を発揮していることの弊害は大きい。不平等というよりも、植民地なみの迎合である。沖縄で理不尽な米兵の事件がウヤムヤにされる根源こそ、この昔の法務省通達が現在でも脈々と生きているという証明だろう。

 いくら閣僚の顔ぶれが変わったとしても、厳重抗議のひとつも出来ない日本政府の政治家=官僚たちに何ひとつ期待はできないし、国民の目線でいえば全員打ち首ものではないか。

人々の感情を逆撫でするかのような再寄港に、
佐世保からも怒りと抗議の声が伝えられています。
これもまた、長く続いてきたアメリカへの迎合外交が招いた「ツケ」なのでしょう。
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