また３月が巡ってきました。かつては、卒業式や年度末など、慌ただしくてちょっと寂しく、でも桜の開花を心待ちにする月でした。しかし２０１１年のあの日から…そこに一言では言い表せない感情が伴うようになりました。
東京電力福島第一原発の事故により避難を続けている人は、復興庁の最新のレポートで、「全国の避難者等の数は、約１２万３千人、全国４７都道府県、１，０９４の市区町村に所在」とあります。復興庁の表を眺めていると、ただの数字の羅列には見えなくなります。ある日突然の原発事故によって、一人ひとりがその暮らし、土地、家、コミュニティを捨て、遠くへ遠くへと逃げていったその足跡が、浮かび上がってくるように感じるのです。
今、福島原発事故の損害賠償をめぐるさまざまな裁判が行われ、支援の会もあり、あちこちで勉強会や報告会、などが活発に行われています。私も先日、「原発事故自主避難者の住まいを奪うな！ ２・１８さようなら原発緊急集会」と、「裁判勝利・福島切り捨てを許さない ２・１９決起集会」の集会に参加し、原告団である当事者らのお話を聞く機会もありました。
国の線引きによって生まれた自主避難者とも呼ばれる区域外避難者と避難指示区域からの避難者の区別。そこには、支援のあり方や補償に大きな隔たりがあり、避難者や被災地の中だけでなく、一般社会の中にも差別的な感情を生み出しています。今になって明るみになった子どもたちのいじめは、そういった大人たちの態度を映し出した結果に思えます。
また、５年以上も運動や活動を続けていると、当事者も支援者も、様々な葛藤や軋轢や分断に苦悩されている、ということも伺えました。被災者なのに、すごくしんどいことだろうなと思います。「でもやっぱり当事者が声をあげないとダメなんです」と原告の方は言います。
巨大な組織や国家権力に抵抗して声を上げる人々のよりどころになっているのは、まぎれもなく日本国憲法なんだということも再確認しました。当事者のお一人は、「今なお目に見えない放射能という恐怖に対面している。これはまぎれもなく平和的生存権が脅かされている。だから声をあげている」のだと明言されたのが印象的でした。
そして、普通の暮らしを奪った加害者は東京電力であり原発推進を国策として進めてきた国。奪われた被害者は被災した市民。そのシンプルな構図さえ忘れないでいれば、複雑な感情や方法論の違いはあるけれど、いざという時は一つにみんなまとまって、闘えるのだと。
震災や福島原発事故を憲法からどう考えるかについては、伊藤真先生がはっきりと、「（憲法は平和的生存権を保障しており）原発事故によって被災された方々は、今起きている原発事故からの保護・救済を国に求めることとともに、過去から将来にわたって、生活空間を追われたことによる補償・賠償を求めることができるのはもちろんです」と「伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ 『憲法から東日本大震災を考える』」（２０１１年５月１１日）にて書いてくれています。今一度、読んで頭に入れておきたいコラムです。
震災からもまもなく６年になります。今一度、憲法から東日本大震災を考え、私たち市民がたたかうべき相手は誰なのか、声を上げ続けるのはなぜなのかもまた、考えてみたい３月です。
（水島さつき）
