週間つぶやき日記
080702up
品物によって変えよう消費税
ときおり、カミさんにつき合って、近所のスーパーへ買い物に出かけたりします。荷物係です。もちろん、エコバッグ（この言い方、あまり好きじゃないけれど）持参です。
このところの食品（に限らないけれど）の値上がりは凄い。私みたいなものでも、スーパーでそう感じるのだから、毎日買い物をしているカミさんたちにとっては、身に沁みるはず。
少しでも安い品を見極めるために、売り場を行ったり来たり。結果、１０円ほどしか値段の違いはないのですが、それでも安い品をＧＥＴしたときの満足げなカミさんの顔。
「そんなに違わないんだから、時間の無駄って気もするけどなあ」
「何言ってるの。見てご覧なさい。このところの値上げラッシュ。少しでも切り詰めなきゃ、この先どうすんの」
「そういうもんか」
「そういうもんでしょ、ほんっと、バカねぇ」
はい、バカです……。
これらの（特に）食品の値上げは、庶民の生活を直撃する。（特に）年金に頼って生活している高齢者たちを、打ちのめす。
そこへ、消費税アップの議論が不安を煽る。
いまさら言うまでもないけれど、消費税はどんな金持ちにも貧乏人にも、同じ率でかかる。ということは、貧乏な人ほど負担が重いということになる。１０００円の買い物をすると、年収２千万円の人でも百万円の人でも、同じ５０円を税金として取られます。
ここがどうしても納得のいかないところなのです。なぜ、金持ちも貧乏人も同じ負担をしなければならないのか。
福田首相は、６月１７日の外国通信社とのインタビューで、「消費税についてはそろそろ決断のとき」と、消費税大幅アップに前向きな姿勢を見せました。しかし、同２３日の記者会見では「２、３年とかの長い単位で考えたい」とトーンダウン。要するに、世論の動向を見て、有利な時期に決断したい、ということなのでしょう。
財政が逼迫しているのは分かります。なんとか新しい財源を確保したい、という気持ちは当然でしょう。しかし、もっと考えようがあるのではないか。
なぜ、一律の消費税率なのか？
私は、物品別の消費税率を導入するべきだと思うのです。
つまり、品物（もしくは値段）によって消費税率を変えるべきではないか。例えば、スーパーなどの食品は消費税ゼロにする。洋服その他の日用品も、１万円以下の品には税金をかけない。
また、電気ガス水道の料金も、その使用量によって消費税率を変える。一般家庭は消費税ゼロ。大量使用する工場や事業所には、その使用量に応じて１０％～３０％の税をかける。これは、なんとかして使用量を減らそうという企業努力を推進することにもなり、省エネにもつながるはずです。
その上で、１００グラム５千円の霜降り牛肉、１玉２万円の高級メロンなどという（一流料亭でしか使わないような）高級食材には、２０～５０％の消費税をかける。
宝石や絵画、高級ブランドの靴や服やバッグ、超高級車なんかには、目ン玉が飛び出るほどの税金をかける。物によっては５０％～６０％ぐらいかけてもいいんじゃないか。
こうすれば、高額商品なんかに縁のない人たちは、ほとんど消費税を払わなくても済みます。少なくとも、現在より５％分は支出を減らすことができるわけです。
ささやかに暮らす庶民。１万円以上の洋服なんか買ったこともない。ブランド牛の肉なんか見て楽しむだけ。そんな人からは税金を取らず、何とかタワーに暮らす“超セレブ”な人の高額なお買い物には、それなりの消費税を払ってもらう。
なぜこうした意見や政策が、政治家や官僚たちから聞こえてこないのか。彼らは、とにかく税収を確保することしか考えていない。それには、取りやすいところから取る。それだけなのでしょう。
そして、高額商品を買ってくれるセレブな方々が、そういう政治家たちを後押しする。
やはり、どこか間違っているのです。
原発の安全安心？新制度
昨日（２５日）の新聞に、気になる記事を見つけました。
＜原発検査、新制度へ
間隔の延長可能に＞（朝日新聞）
記事の内容を要約すると、経済産業省原子力安全・保安院が、これまでは１３ヵ月ごとに実施してきた原発の定期検査を、今度は最高２年間まで延長できるようにという省令案をまとめた、というものです。
「えっ!?」と、思わず首を傾げました。
あの柏崎刈羽原発の震災被害以降も、各地の原発で事故や不具合（この言葉もヘンですねえ）が続発しているのは周知の事実。しかも、地震対策の基礎となるべき「活断層の特定」すら、なかなかうまくできていないという状況にあります。
この柏崎刈羽原発や島根原発などの周辺の活断層についてはその大きさや長さなどが、電力会社や経産省の調査によっても二転三転しているのが現状です。
特に島根原発では、発表のたびに活断層の長さが伸び、専門家からは「活断層がこんな短期間に“成長する”なんて話は、聞いたこともない」と呆れられたほどなのです。
そんな状況にあるというのに、これではまるで逆行ではありませんか。
記事はこう結ばれています。
＜保安院は、一律に点検や部品交換する現制度は科学的根拠が薄く、新制度で安全性が高まるとしている。ただ、地元からは安全性への不安や説明不足を指摘する声が上がっていた。＞
巨大地震到来の危険性が、繰り返し指摘されています。そんな中で、点検期間を伸ばしてしまうことのどこが、「安全性が高まる」というのでしょうか。
むしろ、来るべき地震に備えて、こまめに補修点検を繰り返すのが、災害を防ぐ（それも怪しいものですが）最低限の仕事であるはずです。
やっぱり、「国民の命よりも企業の収益」ですか？
私は、少なくとも、巨大地震で最も深刻な被害を受け、最も深刻な放射能災害を国民にもたらすであろうといわれている「静岡・浜岡原発」即時停止こそが、最大の地震対策だと考えているのですが。
６月２７日（金）くもりオトナども、大老人の意見聞け
毎日新聞（２６日夕刊）の「特集ワイド」というページで、日野原重明さん（聖路加国際病院理事長・９６歳）が、映画監督の日向寺太郎さん（４２歳）と、映画『火垂るの墓』（野坂昭如原作、７月５日公開）について、対談をなさっていました。
その中で、日野原さんの仰っていることが、胸に沁みました。
＜私はここずっと、小学生を対象にした「いのちの授業」などで、精力を込めて平和の大切さについて講演しています。それは、戦争を体験したお年寄りがどんどん亡くなってきているからです。いまは、戦争を忘れ、憲法９条まで変えようという体制になってきている。戦争は人の命を取る。「火垂るの墓」で描かれたように、軍人だけでなく、市民が犠牲になるんです。＞
『戦争を知らない子どもたち』（北山修・作詞、杉田二郎・作曲）というフォークソングが流行ったのは、１９７１年のことでした。北山修さん（元フォーククルセイダース）が、当時のベトナム戦争などへの、反戦の思いをこめて作詞したものだったそうです。
作曲した杉田二郎さん（元ジローズ）は、「私たちの子どもたちも、ずっと戦争を知らない子どもたちであってほしい」と、語ったということです。
しかし、最近の“戦争を知らない大人たち”の一部が、“９条を変えて戦争を知ろう”という方向へすすんでいるような気配。それを、日野原さんは、とても危険だと感じているのでしょう。
背筋の伸びた大老人の言葉を、私たち“大人”ももっと噛みしめるべきです。
６月２９日（日）雨テロ指定解除の後に残るもの
アメリカが、北朝鮮の核計画の申告を受け、ついに「テロ支援国家」の指定解除に踏み切った。
メディアは連日、この問題について侃侃諤諤、やたらとうるさいけれど、なんだかちっとも正解が見えない。テレビでも、訳知り顔の“有識者”たちがいろんなことを語っているが、どれもストンと私の胸には落ちてこない。
以下、私には解けない疑問を列挙してみる。もし、これらに明快に答えられる方がいたら、ぜひお教えいただきたい。
- アメリカは、多くのメディアが言うように、ほんとうに北朝鮮の揺さぶりに負けてしまったのか？ アメリカの真意はいったいどこにあるのか？
- この北朝鮮の「核計画申告」は、絶対的な信頼が置けるものなのか？ 偽装はないか？
- 「完全かつ正確な申告」がアメリカの絶対条件だったはずだが、それは実現できたのか？
- それによって、朝鮮半島全域の非核化は、完全に実現できるのか？
- もしこの申告が不完全だった場合、アメリカはまたも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性はあるのか？
- 今回のテロ支援国家指定解除により、米朝の国交回復が一挙にすすむことになるのか？
- アメリカが核問題の解決にこだわったのは分かるが、そのために日本の拉致問題は無視されることになったのではないか？
- ブッシュ大統領は「日本の拉致問題は決して忘れない」と述べたというが、それは単なる外交辞令なのではないか？
- 結局、日本は、アメリカのアジア戦略の中では、重要視されてはいなかったということではないか？
- 福田首相は「今後も日米で緊密な連携を取り合っていく」と述べたが、それは具体的には何を指すのか？
- アメリカが日本の頭越しに米朝国交回復を成し遂げれば、日本の立場はどうなるのか？
- 福田首相の言う「緊密な日米関係の堅持」とは、結局、日本側の譲歩以外の何物でもないのではないか？
- アジアにおける核不拡散こそがアメリカの狙いだったとすれば、日米同盟はその意味を失うのではないか？
- 日米同盟を外交の基本においてきた日本は、これからもその方向で行くのか？ もう無理ではないか？
- 日本における「国益論者」たちは、この状況でもなお、日米同盟の堅持を言い立てるのか？
- カードを失った日本政府は、これからの日朝交渉をどのように進めていくのか？
- 北朝鮮に対する更なる制裁強化を主張する人たちがいるが、日本がこのまま「制裁路線」を続けていって、どのような「拉致問題」の進展が得られるのか？
- ほんとうに北朝鮮を屈服させられる制裁とは、いったい如何なるものなのか？
- 拉致家族会代表の飯塚繁雄氏が言うように「アメリカのテロ支援国家指定解除により、日本の制裁など、北朝鮮にとっては小さなことになってしまい、その効果は失われてしまう」のではないか？
- 「日本は、北朝鮮との国交回復を視野に入れた直接交渉を行い、それによって拉致問題の解決を図るべき」という意見も多いが、制裁強化論と直接交渉論は、はたしてどちらが効果的なのか？
- そして、北朝鮮は、どうなっていくのか？
思いつくままに、とりあえず21の疑問をあげてみたが、そのほかにも、まだまだ私には分からないことだらけだ。
これらの疑問が、すっきりと解決される日などすぐに来るとはとても思えないが、ひとつずつ問題を片付けていかない限り、拉致問題の解決もありえない。
ただ、日本のアメリカ追随の外交姿勢が、ここに来て完全な破綻を見せたということだけは事実だろう。
半年が過ぎて変わったことは何？
今日で６月も終わりです。ということは、２００８年もちょうど半分が過ぎたということです。
なんともビュンビュンと刻の過ぎるのが早いような…、なんだかノタノタと遅い歩みのような…。
それにしても…。
またも牛肉やらウナギやらの、偽装頻発。
相変わらずの官僚天国、居酒屋タクシー。
さらに明らかになった５６０万件の不明年金。
電気料やガス代の値上げ。
それに伴う日用雑貨や食品の値上げラッシュ。
失業率のアップ。
親族による家族殺害事件の多発。
ネット上の「アキバ事件」模倣メール。
府中市のホームレス殺害事件（２７日）いちばん腹がたつ！
でも、いいことも少し…。
「集団的自衛権についての報告書」を首相が無視（２４日）。
普天間基地騒音訴訟で、原告側が（一部）勝訴（２６日）。
諫早湾干拓訴訟で、原告側（漁民等）勝訴（２７日）。
今年の後半は、いいことがもっとたくさんありますように。
（鈴木 耕）
