森永卓郎の戦争と平和講座

 4月23日から25日にかけて行われた日米首脳会談で、安倍総理はとても満足げな表情を浮かべた。「尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての地域に日米安全保障条約第5条が適用される」という言質をオバマ大統領自身の口から得たからだ。
 日本は予想以上の「満額回答を得た」と、反中国を掲げるメディアも喜びを伝えた。これで中国が尖閣諸島に侵攻してきても、米軍が守ってくれると考えたのだろう。しかし、私はそんなことはないと考えている。
 まず、オバマ大統領自身が、首脳会談後の記者会見で、「中国が尖閣諸島に侵攻した場合に、米国は軍事行動を起こすのか」と聞かれた際に、「日本の施政下にある領域に日米安全保障条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」。「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」。オバマ大統領はこのように述べて、米国が軍事行動を起こすか否かについては、明言しなかったのだ。
 オバマ大統領は、「力による現状変更の動きに明確に反対する」と、日米首脳会談で語っている。しかし、この言葉は、ウクライナへのロシアの侵攻に対しても発せられた言葉だ。それでは、そのウクライナで、アメリカが実際に何をしたのか。確かにロシアに対して経済制裁は行っているが、米軍が出動することはなかったのだ。尖閣諸島でも同じことが起きる可能性は、極めて高いと考えるべきだろう。

 一方で、日米首脳会談でオバマ大統領は、安倍総理が進めようとしている日本の集団的自衛権の行使容認について、強く支持する態度を表明した。米軍が戦争をするときは、自衛隊が出動せよというのだ。
 安倍総理の論理はこうだ。「日本国憲法には、集団的自衛権に関する規定がない。規定がない以上、集団的自衛権行使の可否は、そのときの政府が判断すればよい」。安倍総理は日本国憲法を読んだことがないのだろうか。憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあるのだから、誰がどう読んでも、集団的自衛権の行使などできるはずがないのだ。それを政府の解釈で、変更することなど許されるはずがない。
 戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。
 ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわらず、国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていないのだ。
 新自由主義を掲げるアメリカとイギリスは軍隊が志願制だ。そして、その新自由主義に追随しようとしている日本の自衛隊も志願制だ。志願制の場合、戦地の前線に送られるのは、大部分が低所得層だ。中流以上の家庭では、高みの見物が可能なのだ。
 日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。
 ちなみにいま日本が保有しているプルトニウムは、44トンだ。安倍政権は、核燃料サイクルを復活させて、さらなる上積みをしようとしている。すでに核兵器数千発に相当するプルトニウムをこれ以上増やして一体どこを目指しているのだろうか。
 私はいつの日か、総理大臣が次のような発言をいつかするのではないかと危惧している。「核兵器は、人類滅亡に直結するので、攻撃のための手段ではない。最大の抑止力を伴う自衛のための手段だ。日本国憲法も自衛は認めているので、日本が核兵器開発をすることに、何ら問題はない」

 

  

※コメントは承認制です。
第63回 徴兵制を導入した方がよいかもしれない」 に16件のコメント

  1. magazine9 より:

    数年前、「自民党が徴兵制検討を示唆」という報道が流れ、多くの批判を集めたことがありました(2010年3月共同通信)。もちろん許しがたい話ではありますが、「毅然とした態度を」といった言葉を威勢よく、そして軽々しく口にする政治家たちを見ていると、「自分(や自分の家族)は戦争に行かなくていいからじゃないの?」と思えてくるのは事実。その意味で、森永さんの過激な提案、決して無意味とはいえない気がします。そして、最後の「予言」も、あるわけないと笑い飛ばす気には、とてもなれない…。

  2. くろとり より:

    現在の軍隊は専門職で成り立っており、人員を教育するにも、維持するにもコストがかかるので先進国の軍隊では徴兵制などあり得なくなっています。ましてや特に専門教育を必要とする空、海の人員が重要な自衛隊においては他国以上に徴兵制など論外なのです。
    そのような常識を知らない人間が恐怖を煽り立てるために徴兵制をことさら取り上げるのは極めて悪質です。
    むろん、何も考えずに徴兵制を取り上げる政治家も「無知」のそしりを免れませんが。
    最後の「予言」については理由はともかく当然のことではないでしょうか。
    理屈で言えば原爆の悲惨さを知っている日本だけが核武装する資格があるとも言えるのです。
    日本が考えるべきことは「3発目の原爆を日本に落とさせない」為にありとあらゆる手段を講じることです。
    その目的を達成するためなら、今の国際情勢からして非常に難しいですが、核武装すら選択肢の1つとして常に考えておくべきなのです。

  3. 岡本清弘 より:

    森永さんの若者へのいらだちは理解できますが、自分たちは関係ないと思っている人たちとは別に、関係大ありの状況に身を置いている若者がいることも忘れて欲しくありません。甥が自衛官(地方で仕事がないゆえ、陸自に再入隊した)である私は、有事・危険任務が迫った際は辞めさせるか、任務拒否をさせよ、と甥の父たる兄に繰り返し進言して来ました。昨年の観閲式の「平時の演習で良いなどという考えは捨ててもらいたい」という安倍総理の訓示以降、その決断を迫られる時がいつ来るかと気をもんでいます。
    近くに厚木飛行場がありますが、米軍機・自衛隊機とも、今次の安倍内閣発足以降、回数・機数とも明らかに格段に増えており、直接それを見ている住民は不安を隠しません。危険に向かっていることを体感しているからです。
    森永さんのように影響力ある人の発言が「徴兵制容認」だと誤解されて世に広まる危険があります。真意は別だ、と全体を読んで理解できましたが、ネットではタイトルだけで誤解し吹聴する人が少なくないことにご注意を。

  4. ピースメーカー より:

    >ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわらず、国民には危機感がほとんどない。

    日本に対する危機感は過分にあるのに、中国に対する危機感が(尖閣諸島を侵攻し、米軍が日本救援に出動しないということが起きる可能性は、極めて高いなどと想定しているにもかかわらず)まるで無いという、いわゆるネット右翼からかなり前から非難されている論法であり、現状を打破する一助にはまるでなっていないと思います。
    「徴兵制を導入した方がよいかもしれない」という発言も、現実を直視せず、単なる「逃げ」のように感じます。
    重要なのは如何にして「平和を構築するか」なのであり、東シナ海だけでなく南シナ海でもあれだけキナ臭くなっている現実に対し、戦後、「一度も他国を侵略をしていない、自衛隊員が誰一人殺していない」日本が、現状をどのように打開すべきなのかということを、私たちはいわゆる「護憲派」という人々から聞きたいのであって、安倍政権批判や「危機感」の無い日本国民への批判は聞き飽きてしまった(から、「危機感」がなくなった)のです。
    http://synodos.jp/intro/8379
    あと、森永さんの今回の記事は「平和」という言葉は一個も使われず、「危機」という言葉ばかり連呼されてます。
    「危機」という言葉を多用するスタンスは、情緒的なナショナリストのスタンスと根底では同じだと私は思います。

    • くろとり より:

      森永氏は戦争するくらいなら無抵抗で日本と言う国が無くなってもいいという人です。
      http://www.tanteifile.com/newswatch/2011/01/01_01/index.html
      ※スポーツ新聞の対談での発言なので1次ソースがありません。写真が載っているので参照としました。
      そのような人が平和について話をしても何の冗談かとしか思えません。
      感情的に戦争は嫌だと言っているだけだと思います。

  5. はてな より:

    少し、短絡的な意見かと。徴兵制が導入されれば、かえって歯止めが効かなくなる気がする。あまりいい例えではいが、東日本大震災が起こる以前から、原発問題に警鐘を鳴らしていた人達は、多少の地震なら起きた方が、かえってみんな危機感を持つのでは、なんて言っていたが、現実はその許容範囲を大きく超えてしまったわけで。そもそもすでに、70年近く前に教訓とすべき出来事は、勃発しているのだから、同し過ちを繰り返さないための検証はできるはずである。当時の映像や写真を見せるだけでも違うだろう(この写真には、においがないなんて話をよく聞くが)。まあ、日本の場合、ドイツ、イタリアとは別に唯一最高責任者が生き残ってしまったことも原因かもしれない。

  6. 仲尾優 より:

    おっしゃることは分かりますが、他国の侵略行為について具体的にどうすべきと考えているのでしょうか?色々な方が否定されるのですが、解決手段に結びつきません。徴兵制し危機感が上がったら解決するのですか?その時には奪い去られているかもしれません。今ある「平和」が脅かされていると危機感を持っているにも関わらず、その「守りたい」とおもう感情を「危機感がない」と一蹴し徴兵制という根本解決化分からないものを出されても賛同しかねます。

  7. いち市民 より:

    “中国が尖閣諸島に侵攻してきても、米軍が守ってくれると考えたのだろう。しかし、私はそんなことはないと考えている。”

    このご意見に同感です。太平洋戦争の時も、第一次世界大戦で同盟国であったアメリカは、日本と中国が対立を深める中で、中国を支援する側にまわり、日本との通商条約を破棄するなどの措置を取り、日本はアメリカと開戦するまでに至りました。今日本との関係を薄め、日本と中国の結び付きが強まることを回避するため、アメリカは同盟の堅持を言及しているように見えますが、日本と中国の対立が先鋭化した場合、アメリカが自国民の血を流してまで日本を守ってくれる可能性は極めて低いのではないでしょうか。

    もし集団的自衛権の行使を認めた場合、アメリカと他国に攻め入る事態はそう遠くない未来のはずです。にもかかわらず、アメリカが日本と最後まで一緒にいてくれる保証は集団的自衛権の行使のどこにもありません。アメリカとの関係を考えるならば、日本は中国との関係を深める方がアメリカに手のひらを返されにくくなるのではないかと個人的には思います。

    ただ先生の徴兵制は飛躍があると思います。このような状況の中で政治的信条を公に明らかにされるのは大変なことだとお察ししますが、粘り強い議論をぜひお願いいたします。ご尽力に心より感謝いたします。

  8. 憂国奴 より:

    森永さんの意見、まさに我が意を得たりと言う気がします。私も息子がいます。こんな一人のファッショ的な考えで将来徴兵制が現実味を帯びてくる。全く許せません。現在の政府のやり方はまさに軍国主義の復活です。それも世論の作り方が見え見えです。もしかしたら某前都知事も最初からグルなのではと言う今の社会情勢です。総理大臣のやり方も靖国参拝などわざと挑発を繰り返し、それで外国の反感を買い(あるいはわざと)危機感をあおって国内のナショナリズムをあおる。それで国民の声をねじ曲げ集団的自衛権などの法案を通す。そんな作られた茶番のストーリーが見えます。今こそ国民は目を覚ますべきです。法の番人でさえ首相に尻尾を振る忠犬。反対する党がほとんどない今の政治。大政翼賛会の時代と全く同じです。

  9. hiroshi より:

    <日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。>
    同じような分析を少し前、想田和弘さんがされていた様に思います。
    http://www.magazine9.jp/article/soda/12354/ 「戦争」のイメージと集団的自衛権
    <私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。>
    この意見には、賛同しかねます。小林よしのりさんのネトウヨに関する発言、「ネトウヨ系のヤツは、強硬なことを言っておけば保守なんだ、愛国者なんだと思っている」「しかも、君たち年収200万円以下の下層でしょ?・・・それでいいわけ?」「自分の立場に対して満足してないって、そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね」年収200万円以下の所は当てはまりませんが、同じような感想を抱きました。
    問題は、今回の小石勝朗さんのコラムにあるように、<そうそう、印象的だったのは百田尚樹氏の発言だ。曰く、「護憲派は大バカ者に見えるが、戦争を起こしてほしくないという目的は、改憲論者も同じ。どちらにリアリティーがあるか、戦争の抑止力があるか、話していきたい」。
    うーん、ちょっと違うような気もするが、なんだか妙な説得力がある。こういう論理で来られたら、国民はけっこう「9条改正賛成」に傾いてしまうのかもしれない、と考えさせられてしまった。>
    改憲論者の方に妙な説得力がある事。また、15日の首相会見での説明に様々な疑問があったとしてもhttp://news.asahi.com/c/afbOakaNrIamt5a4、
    内田樹さんがツイッターで指摘している事<国防の喫緊であることを説く人々は、自説の正しさを立証するために自国が危機にさらされる事態の到来を切望するようになります。「狼少年のパラドクス」です。そして、そのようなあらゆる機会を利用して危機的状況の到来を進んで準備するようになります(無意識のうちに)。集団的自衛権の行使についての閣議決定が行われたあと、安倍政権はあらゆる機会を通じて北朝鮮や中国を挑発し続けることでしょう。彼らが攻撃的な態度をとることによって首相の政治判断の正しさは異論の余地なく立証されるわけですから、それを望まずにいることは不可能です。>
    要するに、説得力が無ければ、説得力がある様な事態を無理やり作り出す(個人的には、マッチポンプ(自作自演)も起こりうる)んじゃないかと危惧します。しかも、オバマ大統領の「尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての地域に日米安全保障条約第5条が適用される」という言質を信じている国民は、安倍政権が少々中国や北朝鮮に挑発的な外交を行ったとしても、支持率は下がらないと思います。
    上記、小石勝朗さんのコラムにあるように<こうした改憲論者の理屈や戦略を、いろんな意味で護憲派も学び、対抗軸をしっかりと築いていかなければなるまい。「9条を守れ」と叫ぶだけでなく、一般の国民が受け入れやすい言葉で主張を広げ、議論を交わしていくことが求められているのだと思う。>
    これから護憲論者は、あらゆる知恵を結集して、よりリアリティのある非戦の方法を国民に提示していかなければいけないのだと思いました。

  10. 武井あおい より:

    森永さん、テレビにでれなくなったとか記事で読みました。残念です。
    「徴兵制で危機感持たせる」というのはありですね。「徴兵制にして、議員、政府関係者の子息を必ず徴兵すべし」と言えば、必ず戦争はなくなると誰かが言ったそうですね。
    アメリカなどの志願兵は結局政治と経済が生み出した貧困社会の犠牲者です。自衛隊入隊も雇用の悪化から選択するする人が多いようですが、武力行使が現実的になって志願者が減ることを願います。

  11. いち市民 より:

    5月17日付けでコメントさせていただいたものです。皆様のご意見を興味深く読ませていただきました。様々なご意見がある中、近隣諸国と平和的関係を構築するためにいかに対応するかとの意識では共通するかと思われました。
    当方は、集団的自衛権の行使に賛成の方やこの問題に関心の低い方とお話する機会があるため、以下の点についてアドバイスをいただければと思います。
    お聞きしたいのは、共産党指導部は尖閣の領土化をどれ程喫緊の課題と考えているかということです。専門家のレポート等では、主に海洋資源の取得、及び軍事上の戦略拠点として尖閣の重要性が記載されています。しかし、これらは指導部にとって日本と開戦のリスクをおかしてまで必要な理由になるのでしょうか。中国側から棚上げ論が出てくること等を見ると、長期的必要性は感じますが、喫緊のものとは考えにくいのです。
    むしろ開戦のリスクがあるとすれば、現場レベルの突発的事象の方が心配のように見えます。開戦を回避するためには、双方が国内を適切に制御すること、及び現場レベルでの継続的な対話が重要ではないでしょうか。
    ここまで書いてみても、集団的自衛権の行使からは問題が離れていくように思います。そもそも柳沢さんが繰り返しご発言されているように、尖閣の問題は現憲法の下で認められている個別的自衛権で対応可能なはずです。5月16日のNHK news 9に出ておられた内閣官房の方もそう言われていました。
    長々と申し訳ございませした。色々な方とお話していると、尖閣に端を発する中国との問題に対処するため、集団的自衛権の行使を認めることが必要と言われることが多いため、質問させていただきました。

  12. 宮坂亨 より:

    原発事故を収束させるために、石棺を作るために、被曝労働者が山のように必要とされます。人々を徴用する必要が来る日が来ると思われます。

  13. lex より:

    徴兵制の導入をする前に、選挙権を自衛官に限ってはどうでしょうか
    戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えているはずの自衛官なら、きっと政府にも真剣な判断を下してくれるはずです
    「自分は関係がない」一般市民にはもちろん投票権などあるはずもありません

  14. はらぺこ より:

    自衛隊の教育課程には政治教育が含まれています。政権側の恣意的な運用により左翼、市民運動、ことに日本共産党をまるで非国民であるかの様に教え込む。そこに国民皆兵制度としての徴兵制が取り入れられれば、戦前の軍国主義教育を自衛隊が行うようなものです。
    自衛隊の教育課程の非民主的な実態も視ないで短絡的に言うのはどうかと思われます。

  15. 富崎勤 より:

    「若者のために戦争問題を訴えたい、目を向けてほしい」。
    そう本気で思っている人物なら、「言葉と誠意」で粘り強く語りかけるはず。
    それを怠り「戦争問題に関心を持たん奴は徴兵制で思い知らせたれぇ!」という
    森永卓郎は、若者が苦痛にあえごうが、おかまい無し。
    自分の主張を押し売りするのが第一という人物。そう断ずることができる。

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森永卓郎

もりなが たくろう:経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。

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