森永卓郎の戦争と平和講座

 戦後71年が経ったというのに、「日米同盟の深化」という掛け声のもと、日本は主権の回復どころか、米国への隷従を強めている。安保関連法で、米国が起こす戦争の支援のために自衛隊を送り込むことを可能にしたり、辺野古に新しい米軍基地を建設したり、TPPで経済ルールを米国に合わせたりといった政策だ。そのなかで、最近私が一番気になっていることは、小学校の英語教育強化だ。
 2020年から、英語教育が、小学3年生から必修化、5年生から教科化されることが決まった。「グローバルな人材を育てる」ということが錦の御旗になっているし、「自分は英語が話せない」という劣等感を持っている国民は多いから、目立った反対論は出ていない。しかし、私は小学校からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。それは、小学生に対する英語教育が効果もなければ意味もないからだ。

 私は、父親が新聞社の外信部で働いていた関係で、小学校1年生をアメリカで、4年生をオーストリアで、5年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。
 最初は苦労したが、子どもは語彙が少ないから、半年もたてば、日常会話は十分できるようになる。しかし、問題は、それで何が残るのかということだ。子どもは言語能力が十分に育っていないから、普段話している言葉が母国語になってしまう。つまり、一つしか言葉を育てていくことができないのだ。私は、オーストリアで英語をドイツ語に入れ替え、スイスでドイツ語をフランス語に入れ替えた。そして、最後にフランス語を日本語に入れ替えたのだ。だから、いま私はドイツ語もフランス語もほとんど話すことができない。英語だけは、少し話せるが、それは中学以降の学習のなかで身に付けたものだ。

 もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことはとても重要だ。しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。だから、小学校のうちは、世界で最もむずかしいとも言われる日本語をしっかり学ぶべきなのだ。
 そして、小学生から始める英語教育は、そもそも意味がない。そもそも英語を流暢に操ることが必要となる国民がどれだけいるのか。仕事や暮らしを自国語だけで済ませている国民は、世界中にたくさんいる。というより、それが世界のスタンダードなのだ。確かに、エリートビジネスマンにとっては、英語でコミュニケーションが取れたほうが、便利なことは間違いない。ただ、そこで必要とされる英語能力は中学生からでも十分身に付けることができる。日本で活躍する外国人ビジネスマンのなかには、流暢な日本語を使う人もたくさんいるが、小学生時代から日本語を学んだという人を私は知らない。ビジネスに必要な外国語能力は、中学校からでも十分獲得できるのだ。

 さらに、英語ができない人の多くが勘違いしていることは、「自分の英語能力が高ければ、もっと深いコミュニケーションが取れるのに」と思い込んでしまうことだ。実は、日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養なのだ。

 ヨーロッパで、テーブルトークになったとき、外国人は小話をしてくる。その小話のオチは、たいていの場合、歴史や文学や音楽や政治などの深い知識を背景にしている。だから、教養がないと、一緒に笑えないのだ。また、私は、オタクなので、世界のオタクと話をする機会が多い。私は、言葉の通じない中国人でも、ドイツ人でも、イタリア人でも、十分なコミュニケーションを取ることができる。バックグラウンドが共有されていれば、言葉の壁など、大した問題にはならないのだ。

 では、なぜ効果も意味もない小学生への英語教育が強化されているのか。その答えは、次のような思考実験をすると明確になる。例えば、小学校から中国語や韓国語を必修にしようと提言したら、政府はどう反応するだろうか。おそらく猛反対の大合唱が起きるだろう。つまり、いま行われている小学生への英語教育の強化は、日米同盟の深化、もっと言えば米国への隷属化の一環なのだ。米国企業が日本に進出したとき、英語のできる従業員がたくさんいたほうがずっと便利だ。つまり米国にとって、最大の非関税障壁は、我々日本人が日本語を話していることなのだ。
 1945年9月2日、日本が降伏文書に署名した直後、GHQは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。幸い外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、三布告に書かれていたのは、通貨発行権と司法権をGHQが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものだ。つまり、いま日本は米国による占領強化戦略の下に置かれているのだ。

 日本語は、きわめて繊細であいまいな言語だ。しかし、その日本語で考えるからこそ、日本独自の文化が生まれてきた。私は、英語で思考をしていた時には英米系の発想になってしまったし、フランス語で思考をしていた時にはフランス系の発想になってしまった。だから、日本が米国に隷従しないために、死守すべきは、日本語なのだ。

 マハトマ・ガンディは、「非暴力・不服従」と言ったが、私は、いまの日本では、まず不服従が優先されるべきだと思う。もう米国による全面支配から脱出して、自分のことは自分で決めるようにしたらどうだろう。主権の回復だ。
 ただ、そういう話をすると、米国に守ってもらわないと、日本は中国や北朝鮮に攻撃されて、国土を防衛することなどできなくなってしまうと、必ず指摘される。しかし、私は、自由や平等のない平和は、意味がないと思う。
 日本の防衛費は、世界第八位の大きさだ。アジア各国は日本よりもはるかに小さな防衛予算で国土を守っている。それでも、日本は海岸線が長いから、米国の防衛力に頼らないと守れないのだという主張もある。私はそうは思わないが、万が一日本が侵略者によって攻撃されたら、私は竹槍一本でも戦う。
 自分の安全を確保するためだったら、自衛隊員を世界中、米国の利権のための戦争に派遣して、そこで自衛隊員が死のうが、自衛隊員が人殺しになろうが構わないという発想に私はとてつもない差別意識を感じてしまうのだ。

 小学生に効果も意味もない英語教育をするのであれば、その時間を日本語教育か世界の文化を学ぶことにあてたらどうだろうか。私が、小学校の半分を海外で過ごしたことで得た唯一の財産は、世界にはさまざまな文化が存在することが分かったことと、そのなかで日本語を含む日本の文化がいかに素晴らしいかを理解したことだ。

 

  

※コメントは承認制です。
第72回 非暴力の前に不服従から始めよう」 に9件のコメント

  1. magazine9 より:

    小学校時代を海外で過ごした森永さんの「小学生から始める英語教育は、そもそも意味がない」との言葉には説得力があります。「グローバルな人材」=「英語のスキル」という発想自体が、あまりにも短絡的な思考だと思わざるを得ません。世界には、多様な文化や言語があり、日本語もまた独自の優れた文化である。そう理解し深く学んだ人こそ、世界の人々と真のコミュニケーションができ、自由と平等のある「平和」を相互理解のもと築くことができるのではないでしょうか。

  2. L より:

     こんにちは。夏目漱石は英文学者でしたが、もちろん小学校から英語を勉強したわけではない。麻生元首相や安倍首相よりもセンター試験の国語や日本史で高得点が取れそうな”Tatamization”したピーター・バラカンさんもアーサービナードさんもドナルド・キーンさんもマーティン・ファクラーさんも大学から日本語を学んだ。海外にいる日本学者でもジョン・ダワーさんやテッサ・モーリス・スズキさんのように大学から日本語を学んだ方が多いだろう。
     日本では先人の努力によって母語で高等教育ができるし、必要な時に英語を本気で学べばいい。
     英語や数学は標準偏差が大きいので、大学教育の必要以前に入学者選抜の便法として取り入れられたという話でもある。
     文法でも音韻でも世界で最も日本語が難しいというのはどうかなと思うけど。ロシア語の方が面倒だと思うし、仏語もややこしく大人でも正しい文法で書けない人が多いとも聞く。漢字だって中国語の方が大変だし、繁体字こと本字(旧漢字 壓 體 鹽 舊)だったりするわけで。

  3. 鳴井 勝敏 より:

    >いま行われている小学生への英語教育の強化は、日米同盟の深化、もっと言えば米国への隷属化の一環なのだ。  >日本が米国に隷従しないために、死守すべきは、日本語なのだ。
     韓国法曹界視察に参加した際(2001年)、最高検察庁鑑識課担当者は日本語で説明してくれた。当時の話として50才以上の人はほとんど日本語を話すという。植民地時代日本語を強制されたのだ。
      私の地元では公金を使っての中学生のホームステーが盛んである。が、選ぶ地域がほとんどアメリカである。これも米国への隷属化の一環なのだろうか。アメリカに憧れ、情緒的に選択しているのであれば止めた方法が良い。私は、北欧を薦めたい。日本人に馴染むと考えられるからだ。アメリカのようにギラギラしていないのだ。ゆっくりしている感じなのだ。何の為に働いているのか。なぜスポーツをしているのか。何の為に税金を払っているか。等、考えさせられるからだ。長寿社会を迎えとても参考になる。

  4. 高橋美枝子 より:

    先日、NHKラジオで森永さんがこの話をしていた時、急に放送が乱れました。アナウンサーは森永さんの声が聞こえなくなるトラブルと言っていましたが、私は放送局側の悪意を疑っています。

  5. 樋口 隆史 より:

    英語と一括りにしても、実際はいろいろ方言があって単純なものではないそうです。聞いた話ですが、英会話教室に通ってだいたい英語が話せるようになって、意気揚々とアメリカはボストンへ出かけたら、まったく違う英語でなにも通じなくて、頭が本当に痛くなった、そうです。日本はテレビのおかげでみんな標準語を喋るようになったけど、海外ではそんなに単純ではないので、まだまだ方言英語が残っているそうです。そのあたり、文部科学省は解っているのかな? 文部科学省自体がもっといろいろ勉強しないとね。

  6. 恐竜亭左右留守 より:

    我々が英語を学ぶのは商用や観光で国際補助語として使うからです。英米以外のチリ人やガーナ人と話す時も相手の母国語を知らないのでとりあえず「互いに分かる」英語で話すわけで、さすがに小学校からの英語教育は不要とは思いますが、米国企業の従業員にするために公教育で英語を教えるというのは被害妄想ではないでしょうか。本当はこのような役割は国際補助語として作られた人工語であるエスペラント語が果たすべきなのですが、残念ながら今のエスペラント話者にはその為の十分な資金や意欲が見られないようです。
    中国語や韓国語の件も国家ぐるみで日本に嫌がらせをしている国の言葉を学ぶなんて嫌だというのは自然の感情でしょう。かの国の人々だってジャック・マーとかルーシー・リューとか嬉々として英名を名乗っているではないですか。
    ところで後半は憲法を守るために竹槍で闘うという意味なのでしょうか。「憲法」を「天皇」と置換えたらリベラルの方々が蛇蝎の如く嫌う戦前の日本と同じではないですか。かくいう戦前の日本は米国への服従を拒否して真珠湾を攻撃しましたし、ましてや外交や防衛を外国に依存するようなことだけはしませんでした。
    限られた時間の中でネタを探すのも大変かとお察しいたしますが、折角ライザップで鍛える位の余裕があるのですから、もう少しご熟考の上、論考された方が宜しいかと思います。
    長々と失礼いたしました。

  7. せいこ より:

    私は50歳近くになってから、必要に迫られて英会話をほぼ独学で身につけました。そして外国人と話すときに最も必要なことは、語学力以前に、何事につけても自分の意見をはっきり持ち、はっきり表現すること、だと思いました。 
    外国で、日本人の若い人が、自らの意見を口に出せないでいるのを見るにつけ、会話力以前に何も考えていないのだと感じさせられること多々でした。日本の教育のたまものなのでしょうね、きっと。(皮肉です)

  8. ノガフの弟子 より:

    「日本で活躍する外国人ビジネスマンのなかには、流暢な日本語を使う人もたくさんいるが、小学生時代から日本語を学んだという人を私は知らない。」、これはナルホドです。一方、英字新聞や英語ベースのニュースは分かる方がメディアリテラシーには役立つでしょうね。NHKでも海外向けの英語での放送は、日本語でのニュースとは違う事を言っているようですし。友人知人を広げる際は、世界語としての英語で十分でしょう。英語圏での見方以外にも、時には違うスタンスから見る事も必要かも。スペイン語圏のニュースを翻訳しているサイトもあるし、たしか東京外大は中東発のニュースを翻訳していた様な。

  9. くるりん より:

    >万が一日本が侵略者によって攻撃されたら、私は竹槍一本でも戦う。
     森永さんがそのようにお考えになるのは自由ですが、わたしは、わたし自身のみならず、自分の子ども、親、その他大切な人を守るためには、”竹槍一本”に追い込まれる前の対応が必要だと考えています。

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森永卓郎

もりなが たくろう:経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。

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