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憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。2回に分けてご紹介します。

いせざき・けんじ 1957年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際NGOスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シエラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』(藤原書店)、『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)、『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』(大月書店)、『国際貢献のウソ』(ちくまプリマー新書) 『紛争屋の外交論―ニッポンの出口戦略』 (NHK出版新書)『本当の戦争の話をしよう: 世界の「対立」を仕切る』(朝日出版社)など。

(その1)
安保法制をめぐる国会論戦、
ここがおかしい

今の国連PKOは
「紛争当事者になる」ことが前提

 現在、国会で行われている安保法制をめぐる議論。おかしいと思うことはいろいろありますが、中でももっとも論点がわかりやすいのが、自衛隊の国連PKO派遣についてだと思います。
 PKO協力法改正に関する議論を聞いていると、与野党両方の議員が PKOとはどういうものなのか、まったく現状認識していないと感じます。まあ、それは今の政権だけの問題ではなくて、ずっとそうだったわけですが。
 国会ではいまだ「PKO五原則が」とか「停戦合意が破られたら撤退する」とかいう話が出てきますが、そんなのはすでに国際社会から見れば、20年前の議論なんです。今のPKOというのは、そういうレベルのものではありません。
 かつてのPKOはたしかに、紛争当事国の合意を得て活動し、停戦合意が破られたら、国連が「紛争の当事者」になってしまうのを恐れて撤退するというものでした。しかし、その結果として1994年のルワンダの大虐殺では、100万人を「見殺し」にすることになってしまった。その反省として「保護する責任」(※)の考え方が生まれ、PKOのあり方も大きく変わってきました。つまり、当事国の同意や停戦合意とは関係なく、とにかく「住民を保護する」ことがPKOの最優先任務とされるようになってきたわけです。
 もちろん、それは内政干渉にほかなりません。「住民を助ける」ということは、本来であればその国家の役割。でも、その国家自体が住民を虐殺しているような場合は、国連が本来の国家に代わって「武力行使」する。つまり、以前のPKOが守っていた「中立性」をかなぐり捨てて、戦時国際法もしくは国際人道法上の紛争当事者になるということ。住民を攻撃する勢力に対しては、たとえ自分たちが攻撃されていなくても武力を行使するのです。
 内政不干渉を原則とする国連の存在の根本的な問題にかかわることですから、非常に長い議論はありましたが、結局のところ国連は「住民保護のためには紛争当事者にもなる」という決意をした。今活動している主要なPKOの筆頭マンデート(任務)は(日本が参加している南スーダンの活動も含めて)「住民保護」です。さらに、2010年に始まったコンゴのPKOでは、武装勢力が住民に危害を加える前に殲滅しろということで、先制攻撃をするための特殊部隊までが承認されました。
 いい悪いは別にして、それが今のPKOの現実です。もちろん、昔と違って停戦合意が破れたからといって撤退するなんていうわけにはいきません。住民を守るために送られているのに、それができないなら最初から来るな、の世界になっているのです。実際、こうした現場に「先進国」が派兵するインセンティブはなくなっています。というか、それを前提に各国連PKOミッションの設計が行われていて、兵を出すのは、その国の内戦が密接に内政に絡んでいる周辺国です。昔であれば、これはPKOの「中立性」を損なうという考え方だったのですが、現在は目的が「住民保護」なので、より既得権益感を持って「真剣に」戦ってくれる国の部隊の方が有効、というふうになっている。つまり、集団安全保障の典型である国連PKOが、極めて集団的自衛権な動機に支えられているのです。
 じゃあ、「先進国」はどうするか。まず、お金。そして、国連の中で唯一「中立性」を堅持している部署である「国連軍事監視団」(非武装を鉄則にする将官で構成され、「安保理の眼」とも言われる。敵対勢力の懐に入り交戦予防のための信頼醸成を任務とする)や国連文民警察官など、非戦闘部門への協力でヨシ、になっています。

※保護する責任…ある国家が自国民の保護の義務を果たす能力もしくは意思がない場合、国際社会全体がその国家に代わって国民を「保護する責任」を負うべきという考え方。

高まる自衛隊員のリスク

 つまり、今のPKOに部隊を送るということは、黙って何もせずにいても、紛争の当事者になるということ。当たり前です。例えば、一つの国連PKOで、10カ国以上も派兵し何千人にもなる国連部隊に、自衛隊が伝統の工兵部隊(「後方支援」ではなく、ちゃんと「兵站」と言いましょう)として派遣されたとします。もしその国連PKOの一部の部隊が住民保護のために交戦をすれば、その時点で自衛隊も含む国連PKO全体が「紛争の当事者」になるのです。自衛隊が基地にこもって何もしなくても、です。
 なぜなら、戦時国際法/国際人道法上、合法的な紛争の当事者である「敵」から見れば、国連PKOの中の攻撃部隊だろうと工兵部隊であろうと、軍服を着て武装している限り区別は不可能だからです。その意味で「一体化」する。ですから、自衛隊を今の国連PKOに送るということは、それ自体が憲法9条に抵触するのですが、そこがまったく議論されないままここまで来てしまった。
 今回の安保法制の政局で、この問題が可視化されて、きちんとした議論が行われるのならいいのですが、そこには目を塞いだまま、自衛隊の活動範囲だけが拡大されようとしている。当然、自衛隊員が撃たれるリスクも高まるでしょう。紛争当事者であるということは、相手から見れば「合法的」な攻撃対象であるということなのですから。逆に、「撃つ」ほうのリスクも高まります。今のPKOの任務からすれば、自分たちが被弾しなくても、住民が攻撃されていれば撃たなくちゃいけないのです。
 今後もし、海外派遣された自衛隊員が撃たれて「殉職」するようなことがあれば、安倍さんは「これも全部、9条があって自分から攻撃できないからだ、9条を変えなきゃいけない」と言って明文改憲に持ち込むんじゃないでしょうか。国民の心も動くでしょうし、そういうシナリオを待ってるんじゃないかとも思えます。一方野党は野党で、自衛隊が発砲して誤って民間人を殺してしまうようなことがあれば政権は吹っ飛ぶでしょうから、そちらのシナリオを待っているとも言えますよね。
 この場合、自衛隊員が犯した「軍事的過失」、つまり国際人道法違反を扱う法体系を日本は持っているでしょうか。自衛隊は法的には警察予備隊のままで、軍法も軍事法典もありません。民主党の国会質問に対する法務大臣の答弁により明らかになっていますが、刑法を使うしかありません。しかし日本の刑法には、国外犯規定というものがあり、日本人の海外での「過失」は裁けないのです。すると、単なる個人が犯した殺人事件としてしか裁けない。
 軍事組織の海外派遣は国家の命令と責任によるものなのに、自衛隊が過失を犯した場合、個人の犯罪としてしか裁けない。この構造的な問題を一番認識しているのは、現場に送られた自衛隊員自身です。だから、彼らは撃たないでしょう。そして殉職する可能性の方が高い。野党はこれを待っているのですか? もう、恐れているヒマはありません。正々堂々と、国民に真を問うべきです。改憲か否かを。

「機雷掃海」発言は
「戦争をする」という意思表明

 もう一つ、国会での議論で驚かされたのが、周辺事態法の拡大版である「重要影響事態安全確保法」について、「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本へのエネルギー供給が途絶えた場合、集団的自衛権に基づき機雷を取り除くことは可能」という閣僚の発言があったことです。こういう議論がされていること自体、国際社会から見れば、日本はたかが資源のために武力行使、つまり戦争をする意思がある、と表明しているのと同じなのです。
 銃を撃たなくたって、機雷を取り除く掃海というのは武力行使です。そして今、国際社会で許されている武力行使は自衛のみ。自衛というのは、自分の国の本土が─もしくは集団的自衛権なら仲間の国の国土が─実際に攻撃を受けて初めて可能になるもの。資源や邦人保護を理由にした武力行使というのは侵略です。
 現代でも、起こっている武力行使は、すべて資源目当て? そんなことは分かっています。ここで言っているのはレトリックです。戦後、国連の誕生をもって、人類は少なくとも、そういう戦争のレトリックを違法化するところまで、国際法を発展させてきたのです。
 そもそも、ホルムズ海峡に地雷を撒くとしたらイランしかないでしょうが、グローバルテロリズムという地球規模(安保理五大大国にとって共通の脅威)の問題がある今、特に「イスラム国」の台頭により、イランはアメリカにとって「敵の敵は友」みたいな関係になっている。そして、アメリカとの間での核交渉も進んでいます。そもそも、政府、民衆とも根っからの親日国であるイランに、はなから「お前ら機雷まくだろ」と、アメリカでも言わないようなことを日本が言っているわけですから、これは中東情勢を全く理解していない外交音痴というだけでなく、あきらかに日本の国益もアメリカ益(喜ぶのはアーミテージだけでしょう)も損なっています。
 そんな現実離れしたケースを想定してまで政府が何をやりたいのかといえば、やはり中国の「脅威」を牽制することなんでしょうね。「中国に負けたくない、そのために自衛隊の活動範囲を広げたい」。これが本音であって、ホルムズ海峡の話も、国連PKOの話も、そのための「ダシ」でしかない。では、その「中国の脅威」ってなんなのか。ちょっと冷静に議論する必要があると思います。

(その2につづきます)

 

  

※コメントは承認制です。
「安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない」伊勢崎賢治(その1)」 に5件のコメント

  1. magazine9 より:

    「日本を取り巻く国際情勢が変わったのだから…」とは、政府が集団的自衛権行使や安保法制の必要性を述べるときの常套句ですが、それならどう変わったのか、それにどう対応するためにどう変わる必要があるのかを、まず明確にすべきではないのでしょうか。人の命にかかわる問題なのに、言葉を都合よく弄んでいるだけのような安倍首相や閣僚の答弁に、怒りを覚えます。
    続くその2は、最近では自明のことのように語られる「中国の脅威」とはどういうものなのか、そして今回の安保法制の問題にとどまらず、その先に私たちが考えるべきことはなんなのかについて。来週水曜日(6月24日)に更新予定です。

  2. とろ より:

    政府ももっとはっきり言ってもいいと思うんです。国民だって馬鹿じゃないんだから。
    自衛隊員のリスクなんて,入る段階であるに決まっているんですから。
    日本人も好むと好まざるとにかかわらず,紛争に巻き込まれる可能性を考えないといけませんよね。

  3. ぴよ より:

    昨日のTBSラジオで、PKOの方針が大きく変わったと聞いて驚きました。いまだに停戦監視が主な役割で、基本的に中立だと思っている国民が大多数なのではないでしょうか?イラク派兵やインド洋給油も看過できないものでしたが、南スーダンで自衛隊が置かれている状況は本当に危惧すべきものであると思います。言葉に踊らされず、現実を見る力が必要です。

  4. いま、伊勢崎さんの『日本人は人を殺しに行くのか』を読んでいる最中なのですが、このコラムを読んでから本を読むと理解が早まるなぁと思いました。ぼくは遅かったのですが。

  5. […] 伊勢崎さんのお話を読んで「なるほどなぁ」と天井を見上げてしまった。 […]

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