佐藤潤一の「カエルの公式」

インドネシア大統領がグリーンピースと協力。「敵対」から態度を180度変えさせた「ドミノ戦略」とは？

　こんにちは。
　今回は、「カエルの公式」にふさわしい「希望のある」ニュースをインドネシアからお届けします。
　正直、グリーンピースという同じ団体で働いていても今回お届けするストーリーほど、急激に状況を変えることができたというのは信じられないぐらいの話です…。
　そして、そのニュースから学べる「ドミノ戦略」をご紹介します。

インドネシア大統領が家族を連れて「虹の戦士号」に乗船

　先週の6月7日、インドネシアのユドヨノ大統領が、ジャカルタに寄港したグリーンピースの船「虹の戦士号」を訪れました。

虹の戦士号を訪れたユドヨノ大統領（右）と、グリーンピース・インターナショナル事務局長クミ・ナイドゥ（左）

　とても友好的な写真に見えますが、数年前までの状況はまったく異なっていました。
　2010年には、インドネシアの熱帯雨林保護を訴えようとした「虹の戦士号」が同じジャカルタの港に入港しようとすると、インドネシア政府はそれを拒否していました。
　なんと海軍の船まで出して、虹の戦士号を領海外までエスコート(^_^;)　。　　
　それから３年たった今の状態が、以下の写真。

　ユドヨノ大統領は、「虹の戦士号」をジャカルタ港に招き入れただけではなく、インドネシア政府の閣僚たちのみならず、家族も連れて「虹の戦士号」に乗船し、子供の世代のために生物多様性を守る必要があると訴えたのです。
　そして、グリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥに対して「グリーンピースには、インドネシアの課題を指摘し続けることで良いパートナーであり続けてほしい。私は、グリーンピースがインドネシア、そして世界のために取り組んできたことに感謝したい」と語りました。
　なんだか怪しいぐらいの（笑）変わりようですよね。
　この変化はどこから生まれたのでしょうか？

グリーンピースの熱帯雨林保護、10年間の道のり

　地球に残された熱帯雨林の約10%がインドネシア一国に存在すると言われます。

　しかし、その熱帯雨林は紙、パーム油、鉱物などを生産するために世界でもっとも速いスピードで伐採され続けてきました。その結果、インドネシア国土の82%を覆っていた熱帯雨林は、今ではその国土の42%を覆うのみとなっています。
　だからこそ、インドネシアという国がその熱帯雨林を保護することが、世界的に重要なわけです。
　グリーンピースは、2003年からインドネシアの熱帯雨林保護のための活動を続けてきました。
　インドネシアの熱帯雨林保護キャンペーンを始めようとしたころは、問題の大きさと、経済発展の号令のもとに破壊されていく森林のスピードにどこから手を付けて良いか途方に暮れるほどだったと思います。グリーンピース東南アジア事務所の同僚が、どうやったらインドネシアで活動がうまくいくか悩んでいたのを思い出します。
　実際、つい最近まで、グリーンピーススタッフの顔写真が貼られた等身大人形を木にぶら下げられたり、ジャカルタ事務所の閉鎖を迫られたりの嫌がらせを受けたりしていました。こちらが当時の写真を含む新聞記事です。

「ドミノ戦略」、どこの誰に働きかけるのかがカギ

　さて、グリーンピースがインドネシア政府にその森林政策を変えてもらいたいと願ったときに働きかけた先はどこだったのでしょうか？
　それは、ネスレ、ユニリーバ、ダノン、マテル、レゴなどの大手多国籍企業だったのです。
　え、なぜ？
　それは、それらの企業がインドネシアの森林伐採企業からパーム油やパルプなどの原料を購入して、世界中で販売していたからです。
　これらの大企業にインドネシアの森林伐採企業との取引を中止してもらうことで、インドネシアのビジネス、さらには政府の政策を変えさせようというわけです。

　上の図のように、グリーンピースは、世界に広がる市民や消費者のネットワークを通じてネスレ、ユニリーバ、ダノン、マテル、レゴなどの大手企業に、インドネシアの森林伐採企業との取引をやめてもらうようにキャンペーンを行い、実際に取引を中止させることに成功しました。
　これを受けて、それまで伐採に関わっていたインドネシアの企業が変わり始めます。2011年2月にインドネシアのパーム油生産大手のGAR社が、そして2013年2月には製紙メーカー大手のAPP社が自然林の「伐採ゼロ(Zero Deforestration)」を約束（＊）したのです。

（＊）2013年6月10日現在、グリーンピースは、APP社が2013年2月に発表した「森林保護に関する方針」の採用をもって、インドネシアで森林破壊を続けてきたAPP社に対するキャンペーンを一時的に停止しています。しかし、APP社が誓約を実現していかない場合には、キャンペーンを再開することもあります。詳しくは"Greenpeace Update: Asia Pulp & Paper’s new commitments to end deforestation" をご覧ください。

　これらの企業は、日本で言う巨大財閥の子会社たち。政府に対しても、グリーンピースより発言力があるわけです（残念ですが、現実です）。

　インドネシアの大企業が方針を転換しはじめたことで、ユドヨノ大統領も熱帯雨林保護に方針を転換してきたというわけです。

　変えたい対象に影響力のある人、企業、団体は誰なのか。さらに、その人、企業、団体に影響を与えられるのは誰なのか。
　それをさかのぼって考えて、ドミノ倒しのように社会を変えていく方法が「ドミノ戦略」です。
　今回紹介した例は国際的な事例ですが、身近な社会問題を解決するためのキャンペーンでも同様の方法は当てはめることができます。
　みなさんが行っている市民運動などでも、上のような図にして誰にどのような順番で働きかけるのが有効なのかを考えてみると、いろいろな可能性が見えてくるかもしれません。