「トランプ大統領」で崩壊に向かう米国のデモクラシー

　１１月８日、ドナルド・トランプが米国の大統領選挙で勝利した。

　日本では、ＴＰＰ反対派や米軍基地縮小・撤退派の中などに歓迎する向きもあるようだが、そういう言説を見ると、あまりの近視眼的な発想にめまいを覚える。トランプの勝利は、「日本への影響がどうなるか」といったレベルだけでとらえられるようなスケールの出来事ではないからだ。

　では、それはいったい何を意味するのか。

　これまでの米国社会では、共和党支持者であろうと、民主党支持者であろうと、イデオロギーを超えて不完全ながらも次のような価値やルールが大事に積み上げられ、守られてきた。思いつくままに列挙してみる。

（１）政治家は合衆国憲法を遵守しなければならない。
（２）政治家は嘘をついてはならない。
（３）政治家は女性差別をしてはならない。
（４）政治家は障害者差別をしてはならない。
（５）政治家は民族・宗教・人種差別をしてはならない。
（６）政治家は事実に謙虚でなければならない。
（７）政治家は憎悪を煽ってはならない。
（８）政治家は人々の言論・集会・報道の自由を尊重し守らなければならない。
（９）政治家には利益相反があってはならない。

　こうしたコンセンサスは、米国の共和制とデモクラシーを守るために育てられてきた政治文化であり、知恵である。民主主義者としての最低限のルールとも言えるだろう。

　逆に言うと、これらが破られるとデモクラシーは途端に崩壊の危険に晒される。だからこそ、こうしたコンセンサスを破った政治家や候補者は、社会から厳しく糾弾され、政治のアリーナから退場させられてきた。周知の通り米国では左右のイデオロギー間の闘争が激しいが、しかしそれは、参加者がこうした基本ルールを（少なくとも表向きは）守った上で、展開されてきたのである。

　ところがドナルド・トランプは、選挙戦を通じてこうしたルールをことごとく破ってきた。

　そもそもメキシコ移民を「犯罪者やレイピスト」と呼んだ彼の立候補表明の演説からして、上に挙げた（５）（６）（７）に反していた。ムスリムの入国禁止を提案したのも、（５）に真っ向から反する。普通ならこれだけで政治家としては失格だ。

　加えて、彼が（３）に反して女性差別的言動を繰り返していることは周知の通りだし、身体障害のあるジャーナリストのモノマネをして（４）も犯した。

　（２）も完全に落第だ。トランプの発言を１年半の間ファクト・チェックしてきたサイトによれば、彼の言うことが「本当」「だいたい本当」である確率は、合わせて１５．７％。ちょっと信じがたい惨憺たる結果である。

　橋下徹ばりの報道機関への攻撃や、当選後ですら反トランプのデモ隊を「プロ市民」などとツイッターで攻撃するなど、（８）も当然のごとく落第。

　ビジネスエンパイアを所有するトランプは、（９）の利益相反についても地雷だらけである。歴代の大統領は、当選を契機に所有するビジネスをすべて売却してしがらみを断ち切るなど、利益相反を犯さないための措置を講じてきたが、トランプは「子どもたちに譲る」ことでお茶を濁そうとしている。米国の政治を私物化しようというのだろう。

　また、歴代の大統領候補は選挙期間中に納税申告書（タックスリターン）を公表してきたが、トランプはそれも無視して公開を拒否した。だからトランプが何をどこに所有し、どんな利益相反をはらんでいるのか、実際には誰にもわからない。

　最後に、トランプはクリントンとのディベートの際、自分が選挙で負けても「結果を受け入れる」と明言しなかった。そして自分が負けるとしたら、それは不正選挙の結果だと言い続けた。それは、（１）の合衆国憲法を遵守する意向がないことを公言したに等しいと言えるだろう。

　このようなトランプが当選したことで、米国の民主的価値観やルールは、ほとんど回復不可能なダメージを受けたといえる。なにせ最も基本的かつ重要な共和制のルールを守らない候補者でも、米国の主権者からは罰せられないし、大統領になれることがわかってしまったからである。

　選挙期間中の言動を「承認された」と受け取ったトランプは、大統領職に就いた後でも同じように振る舞い、発言するであろう。つまり、（１）から（９）のルールを正々堂々とないがしろにし、世界最強の政府と軍隊と諜報機関とその他のインフラを自分と家族の利益のために使う。彼の意向に反対する者は、FBIやCIA、IRSといった権力を総動員して徹底的に攻撃し、失脚させる。恐怖政治の始まりである。

　これまでのパターンを見る限り、トランプは政敵を攻撃する際、嘘をつくことも、デマを流すことも躊躇しない。彼が掲げた公約が実現しない場合には、適当な人間や組織を悪者にして、彼らに責任をなすりつけるであろう。

　マスメディアの多くは当面、そういうトランプを激しく批判するだろう。しかしトランプがそういうメディアを「既得権益の代弁者」として逆に攻撃することは、火を見るより明らかだ。選挙期間中の彼は常にそうやってメディアをこき下ろし、無力化してきたからである。

　そういうバトルを繰り広げるうちに、メディアの大半はおそらく残念ながら、白旗をあげることになるのではないだろうか。権力を得たデマゴーグの威力は絶大だからである。それは橋下徹や安倍晋三の振る舞いを目撃してきた日本の民主主義者には、むしろ既視感のある光景になるのではないだろうか？

　こうしたことが何を意味するのかといえば、米国の共和制そのものが崩壊していくということだ。常々申し上げてきたように、デモクラシーの最大の弱点は、「民主的プロセスによってデモクラシーの廃止を決定できる」ということである。つまりみんなが「デモクラシーなんてやめちゃえ」と言うならば、やめてしまえる。

　今回の選挙戦で、米国の多くの主権者は「やめてしまえ」に一票を投じてしまった。もちろん、彼らの大半は「やめてしまえ」に投票したつもりもなく、「エスタブリッシュメントにお灸をすえた」くらいの気持ちだったのであろう。しかし、どんなつもりだったかなど、トランプにとっては関係ない。彼らの投票行動の結果、残念ながらアメリカのデモクラシーは「廃止」の方向へ大きく動いてしまったのである。

　こう申し上げると、次のような反論が飛んでくるだろう。

　「トランプが無茶をしようとしても、さすがに周囲のスタッフが止めるでしょう」

　なるほど。だが、本当にそうだろうか？

　トランプは政権のナンバー２ともいえる大統領上級顧問に、白人至上主義者たちの星であるレイシスト、スティーブ・バノンを起用した。司法長官には、かつて人種差別的発言で裁判官になり損ねたジェフ・セッションズ上院議員を、大統領補佐官（国家安全保障担当）にはマイケル・フリン元国防情報局長を起用した。フリンは「イスラム教はガンだ」と述べ、ISISには強硬手段を採るべきだと主張する超タカ派だ。

　こうした「周りのスタッフ」とやらは、トランプが「無茶」をしようとしたときに、いったいどんな助言をするというのだろうか？

　また、こんな反論も飛んでくるだろう。

　「大統領の権力は合衆国憲法や三権分立によって厳しく制御されているので、トランプといえども独裁者にはなれないでしょう」

　そう、たしかに大統領の権限は無限ではない。合衆国憲法によって縛られている。

　しかし、その「縛り」がきちんと効果を発揮するのは、少なくとも合衆国憲法を遵守しようとする、倫理規範のある人間が大統領職に就いている場合に限られるのではないだろうか。憲法がどんなにうまく書かれていても、抜け道は必ず存在する。そして安倍晋三を見ていればわかるように、そうした抜け道を悪用しようという権力者の前では、立憲デモクラシーも実に脆い存在となる。

　つまり民主制のシステムは、それがいくら三権分立や憲法といった「安全装置」に守られていたとしても、法治主義やデモクラシーの理念をはなから尊重しない人間に最高権力を与えることは前提としていない。主権者がそういう人間に最高権力を与えてしまったら、ひとたまりもないのである。

　選挙結果が判明した夜、僕はツイッターで「一夜にして、米国は米国でなくなった」とつぶやいた。選挙戦から２週間が経過した今、僕の認識はまったく変わっていない。
　映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー２』（１９８９年、ロバート・ゼメキス監督）に、「ビフ・タネン」という名の大富豪が登場するのを覚えているだろうか。

　彼は主人公のマーティー（マイケル・J・フォックス）から奪った本を使って競馬などで大儲けし、政治家達を買収して賭博を合法化させ、巨大なカジノを建設する。そのため、閑静な住宅街だったヒル・バレーは荒廃し、暴力が横行するディストピアに変貌してしまう。典型的な悪役である。

　同作の脚本家によれば、そのビフのモデルとなったのは、他でもない、ドナルド・トランプである。マイケル・J・フォックスの悪夢は、私たちの現実となりつつある。僕はもはや、『バック・トゥ・ザ・フューチャー２』を笑いながら観ることができなくなった。