マガジン９

　率直に申し上げて、こういう次元の話が出てきてしまうということに、とても衝撃を受けました。何と言ったらいいのか、同じ土俵に乗って正面から議論するのは労力の無駄のような気さえするレベル。でも、反論しないでいて何かのきっかけでガラガラっと動いていってしまうのも怖いし、どう扱えばいいのか困っているというのが正直なところです。

　立憲主義とか自由主義という概念とか、そもそも憲法が拠って立つ考え方についても理解されていない。それから、東日本大震災という災害に乗じた「災害便乗型」の改憲ではないかという指摘もありますが、本当にそのとおりだと思います。
　あの大災害において、あれだけの稚拙な政治的対応しかできなかった人たちが、それをすべて憲法のせいにしている。緊急事態条項がないからダメなんだと言うけれど、今でもすでに災害対策基本法の中に緊急事態対応のための規定はあるし、東日本大震災が起こったのは国会会期中だったんだから、必要なら法律をつくることもできたはずです。それもしないであんなお粗末な対応をしていて、憲法が悪いからそれを変えるんだというのは、理にかなっているとはとても思えません。

　やはり、自民党が野党になったというのが大きいのかもしれませんね。与党のときにはあまり大声で言えなかったことが、逆に言えるようになった。もちろん、一部の層の支持を狙っているというのもあるのでしょうが、それはいったいどこのどういう層なんだろう、と思います。ともかく、これが５５年体制でずっと政権を担ってきた政党が出す案なのかということに、情けなくなるほどですね。

　どの条文が問題だ、というよりもまず、ものの考え方そのものの問題だと思います。全体として、やたらに国民に義務を課そうとしているのを見ても、憲法とは何ぞや、立憲主義とは何ぞやということがまったく理解されていない。近代立憲主義憲法ではないんですよね。
　一度、自民党の憲法起草委員会の事務局長である礒崎陽輔議員が、「立憲主義なんていう考え方は聞いたことがない」とツイートして問題になりましたが、本当に、明治憲法がつくられた頃のほうがむしろまだ立憲主義への理解があったはずだと思うくらいです。

　というよりは、その前の段階の話で。そもそも、近代立憲主義が何を目的にしているかというと、やはり何よりも人々の自由、人が生きたいように生きることができる自由を守ることなんですね。
　国家権力というのは、やろうと思えば何でもできるし、基本的には常に国民の自由を制約しようとするもの。だから、人権を侵害させないように縛らなくちゃいけない。それも、たまたま今の王様はいい王様だから大丈夫、ではなくて、あらかじめ存在している仕組みによって権力を統制することで国民の自由を守ろう、というのが近代立憲主義の考え方なんです。

　そうです。そうした、いわゆるフールプルーフ（操作を誤っても安全が確保されるような設計）な仕組みをつくろうということ、そして、そのためには権力をどう分配すればいいかといったおおもとのところを定めているのが憲法。つまり、私たちの自由を守るための仕組みの基盤をつくっているのが憲法であるという考え方が立憲主義だといえるんですね。
　こうした、立憲主義のコアな部分を前提にした上で、その先の憲法の内容についての議論をしようというならわかります。ところが、今回の改憲案は、決してそこを前提にしていないことが、そこここに表れているんですよね。むしろ、私たちの自由よりも先に「国家」というものが先天的に存在しているという認識のもと、その国家と個人との関係を、個人と個人の契約関係的なものとして捉えているんじゃないか、という気がします。だからこそ、権利があるなら義務もある、的な発想になって、国民にいろいろな義務を課そうという内容が出てきているのではないでしょうか。

　やっぱり、憲法尊重擁護義務についての項目は衝撃的ですよね。現憲法では９９条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めていますが、自民党案では１０２条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、国民を最初に持ってきている。
　あと、９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」もなくなっている。９７条を含む憲法第１０章は、憲法の最高法規としてのあり方について述べている章ですけど、そこにこの９７条があるというのは、やはり憲法は国民の自由を守るために権力を縛るものなんだ、ということを示しているわけですよね。それを削除する、そして国民に「憲法尊重」の義務を負わせる。これは、非常に象徴的だなと思います。

　憲法ってそもそも、「法律のつくり方」を書いてあるものなんですね。法律という、具体的に私たちの権利義務関係を変動させる仕組みをつくっていく、そのときには国民の人権を侵害してはいけませんよ、ということを定めているわけで。それなのに、国民がその憲法を尊重するというのは、どういうことなのかと不思議になります。
　本当に、日本国憲法制定から６６年が経って出てくるのがこの改憲案なのかと、情けない気持ちにもなるのですが、代表民主制の国である以上、その案をつくっているのは私たちの「代表者」なわけで…。そして、憲法改正の国民投票というのは、その代表民主制の中で例外的に定められた直接民主制的要素なわけですが、それを受け止める土壌が果たして今の我々にあるのかな、という気もしてきています。

　他の国の憲法が、すべて改正に国民をかかわらせているかというと、そうじゃないわけです。例えばドイツでは、ナチスが台頭したのは国民がそれに喝采を送ったからだということで、国民には直接憲法改正にかかわらせない手法をとった。アメリカもそうです。改正は、議会の承認によって決定されるんですね。その中で、日本はあえて国民を憲法改正に直接かかわらせる道を取った。その重みは大きいんじゃないでしょうか。
　そもそも、私たちは簡単に「国民主権」というけれども、主権って本当にすごく大きいもので、マジックワードなんですよね。すべてをがらがらポンで壊して、何もなかったことにもできる、何事をもなしうる権利なわけですから。本来、そうそう簡単に行使できるような軽いものではないはずなんです。
　そういう重い権利を、立憲主義という当たり前の前提のもとでのきちんとした議論さえできない状態で、「なんとなく」行使していいものなのか。こんな改正案を出してくる国会議員を選んできちゃった、許してきちゃった私たちに、果たしてその重みを受け止めることができるんだろうか、と思うんですね。
　いま、大学で教えていてもよく学生に「立憲主義って何ですか」と聞かれます。でも、近代社会における「よき市民」を育てるためには、立憲主義の考え方は絶対に欠かせないもののはず。それは本来、高等教育ではなく義務教育のレベルで教えておかなくてはならないことなんじゃないか、と思うのですが…。