マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.263

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11月23日から30日に届いたご意見から

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

碓井　健三さん（38才・男性・埼玉県）

一票の格差、違憲判決よかったね

先週だったか、どっかのニュースで合憲判決出たらしいと聞いて（マガジン９でしたっ）まあどうせそうだろなって感じだったけど、違憲判決下せるような勇気ある裁判官が高裁に今もいるんだと知ってうれしいな。本当なら「勇気」は必要ないのが民主主義社会なんだけどさ...。最高裁でも健闘を祈ってます。
そこがゴールではなくて、その先に可能な限り死票が少なく民意を反映できる選挙制度についても、いろんな人の意見を聞きたいな。小選挙区制で政権がコロコロ代われば民主主義？　首相もコロコロだし。初めから次善選択して投票する二大政党制が成熟した民主主義？　裁判官の独立は当然だけど、法解釈があまりにも隔たると、法の支配には程遠いね。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

モッチさん（49才・男性・長野県）

一人一票は民主主義の根幹

　まったく同感です。一票を持っている大人は、参政権の無い子どもたちの未来をも決めてしまうその重みを考えなければいけません。同じように、今沖縄で戦われている知事選も民主主義・自治の問題です。基地建設で生まれる金に群がるハイエナのようなゼネコンが、自分の利益のために動いているようです。沖縄の人のためではなく自らの都合で住民の意思を捻じ曲げるなんてことは、民主主義を馬鹿にした行動です。こんなことが許されれば民主主義は腐ってしまいます。基地の問題だけではないのです。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

harappa5さん（25才・男性・千葉県）

TPPに関して森永氏とは、考えが正反対です。積極的に賛同すべき！

全体的に見れば、ＴＰＰは損よりも得の方が多い訳ですから、農業が衰退してもＴＰＰ加入で雇用が増えるから、問題ありません。農民が失業しても、別の産業に移れば良いんです。
そもそも、農業だけ、農民だけ擁護する理由が理解できません。彼らは、サラリーパーソンより、はるかに多くの所得を得ています。しかも国から所得補償も得てます。競争に負けて、会社が潰れても、サラリーパーソンは、何も助けてくれません。にも関わらず、はるかに所得が高い農民は、あるべき競争から隔離され、所得も保障してもらえるのは、理解しがたい考えです。
さらに言えば、環境問題と農業問題は、別問題でしょう。農業が廃れて、環境が悪化すれば、環境を守る取り組みをすれば良いんです。農業を保護する理由にはなりません。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

たんぽぽさん

日本の農従事者が増える政策を

テレビで自給自足をしている老人が「土から離れると人は滅びに向かう」というような事を言っていた。その通りだと思った。森永さんが言っているように、外国産の食べ物しか手に入らなくなったら、収穫後の農薬や、遺伝子組み換えの野菜をたくさん使ってないかなど、どのように育てられたかも一層わかりにくくなって不安が一杯になる。
外国からの食べ物が今以上増えず、奇跡のりんごの木村さん等が広めている自然栽培を日本中の農家が行うようになれば誰でも安全な食べ物にありつける。農薬を使わないので労力はかかっても資金は少なくてすむし、環境もよくなるし、おいしいものができる。農業で職に就くことができるようにもなる。
日本の食料自給率を上げる助けとなるような政治をしてほしい。土から離れるほどに、地球を汚す原子力発電や人を殺す軍需産業に抵抗を感じなくなり推し進めるようになるのではないだろうか。

■パンにハムをはさむニダ　について

ドグラ☆マグラさん（27才・女性・東京都）

軍隊のこと

きのうＴＶを見ていたら、韓国では就職難から軍隊を志願する女子が増えている、という話をやっていました。アメリカ人のゲストが「アメリカでも貧しい学生は軍隊に入っている。彼女達も頑張って夢を叶えてほしい」とか言っていて、なんだかなあ…と思いました。
日本でも、音大を出た人の就職先が減っているため、自衛隊の音楽隊に入る人が増えているらしいです。音大で自衛隊の試験対策も始められたそうで、芸術を志す人が軍隊かあ…と悲しくなりました。
最近、軍隊を是認する雰囲気が強まっているような気もしますが、キム君は自分の信念を貫いていって下さい。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

マングースさん（男性）

しょうもない国会とマスコミ

菅内閣の閣僚の失言が相次いでいる。それをもって野党が誰それ辞めろと騒ぎ、マスコミもワイドショーなどで盛んにこれらの失言を取り上げて報じているが、大事な予算審議を放り出して騒ぐようなことなのか。失言閣僚はきちんと撤回も謝罪もしている。こんな揚げ足取りのどこにも生産性はない。
また、菅内閣が尖閣沖で衝突してきた中国漁船の船長を釈放したことを野党やマスコミがこぞって批判し、「だから支持率が大きく下がっている」などと面白おかしく報じている。しかしフジタの社員を人質にしたりレアアースを禁輸したり軍事力で恫喝外交する中国相手に、小国日本が突っ張りきれるのか。
アメリカから尖閣も安保の対象に含む、という発言を引き出したのは正解だった。今後は同じような被害にあっているベトナム、台湾、フィリピンと連携し、米国も引き込んで中国をけん制していくべきだ。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（70才・男性・三重県）

思いやり予算が評価会議でAランクに

来年度予算で「元気な日本復活特別枠」を決める評価会議で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が、「積極的に評価できる」政策として防衛省の要望額がほとんど認められるＡランクに判定されたという。
思いやり予算額は1859億円。予算の中には在日米軍兵士の住宅建設費、水道光熱費、果ては米兵のレクリエーション施設の建設費などが含まれる。この予算がいかなる道理で「元気な日本復活特別枠」のＡランクになるのであろう。
そもそも民主党は野党時代に思いやり予算の特別協定に反対していた。思いやり予算を積極的に評価をするようになったのか国民に説明する必要がある。
現在、国の借金は908兆円を超し、国民１人当たり712万円以上になっている。国民は困窮し路頭に迷う人が増えている。これらを考えれば、もはや米国の軍事経費に思いやる余力はなく、大きく変更すべき性格を持つ政策だと考える。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

にむさん

消費増税のマイナス面について

消費税率を1％上げると税収が2.5兆円程度増えると言われています。しかしこれは現在の税率と税収を基準にしたものです。実際には消費税率が高くなるほど消費支出が抑制される可能性があるため、税率の上昇に従って税収の伸びは少なくなっていくと考えられます。
「税の帰着」の問題を考えると、買い手への課税は、同時に売り手への課税でもあります。弾力性の少ない側に、より多くの税負担が割り振られます。消費増税は特に中小零細事業者の負担を高める可能性があり、そのしわ寄せは賃金や雇用の減少という形で労働者に行く可能性があります。
また消費増税だけでは単年度の赤字の削減はできても、累積した債務の削減にはつながりにくいのではないかという指摘があります。消費増税に伴って名目金利が上昇すれば、国の利払い費負担が増えて、財政均衡化の妨げになるかもしれません。
また消費増税の是非は別として、インボイスの導入が不可欠だと思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

大泉千路さん（男性・山梨県）

兼業ジャーナリスト育成講座開催の要望

以前掲載された「『記者会見フルオープン化はいつ？』座談会」という連続記事を興味深く拝見させていただきました。これらの記事を読みながら、こうした方々に直接取材や文章の作法について教えを乞いたいと強く思った次第です。
そう思っていると、座談会メンバーのお一人畠山理仁さんが来月に初著書を出版され、その著書のなかには今回の座談会記事も収録されるとのこと。ついては「マガ９学校」のなかで、座談会メンバーを講師とする兼業ジャーナリスト育成講座の「開講」をご検討いただければ幸いです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

保守派ではないけれどさん

国防とは・・

尖閣諸島問題や北朝鮮の挑発行為があっても護憲派の皆さんから「どうやって日本を守るか」については具体的な話は出てきませんね。韓国の進歩派政権の太陽政策が、結局は北朝鮮の核保持の時間稼ぎになっていた現実。友愛が通じない国もあるのですよ。
伊藤真氏のバックナンバーを読んでいたら「領土よりも市民が大事」とのことで占領されても「非暴力による抵抗を開始して、これを撃退」するべしとありました。中国とその周辺の歴史でも勉強されたほうがいいんじゃないでしょうか。
１１・２４のわんたろう氏のコラムの「空気のように国民に入り込んでいく自衛隊」に対する懸念も論点がずれています。空気だとしたら絶対に必要なものですよ。憲法と齟齬が生じているとしたらどちらに問題があるのか。
日本の国防は日本だけの問題ではありません。世界の平和と安定のためにもわれわれは自国を守る義務があると思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

宮坂亨さん（42才）

安保はいらない

１１月２８日の沖縄県の県知事選挙および宜野湾市長選挙の結果は普天間基地閉鎖と代替基地の県外建設を求めるものです。
１１月のＡＰＥＣにオバマ米大統領が来た時に菅総理と「日米安保条約５０周年共同宣言」を出させなかったのは政府間で日米同盟の深化を図っても沖縄の選挙の結果で、ひっくり返されてしまう恐れがあったためでしょう。地方自治の勝利です。
これからは「県外移設」を唱えた仲井真知事がぶれないようにしっかり監視し、沖縄の痛みを日本国民全体の痛みと分かち合う。日米地位協定の改定など求めることは沢山あります。
来年４月に菅さん訪米の日米首脳会談で「日米安保共同宣言」を出すようですが、それまでに何が起こるかわからない。僕らに何かが起こせるチャンスです。「新宿ど真ん中デモ」など若い動きも起こりつつあります。フランスの高校生のような街頭行動を日本でも起こせたら良いなぁ。

今日から１２月！　
早いもので今年も終わりが近づいてきました。
やり残したこと、言い残したことはないですか？
というわけで、「都知事推薦」企画もまだまだ募集中。
その他のコンテンツへのご意見・ご感想、
週末の「マガ９学校」へのご感想なども、
ぜひお寄せください！

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