マガジン９

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みんなのこえ

vol.359

111128up

11月21日から27日に届いたご意見から

■B級記者どん・わんたろう　について

pikoji~さん（60才・男性・大阪府）

選挙制度を変えるべきだ

小選挙区制の害悪については、どん・わんたろう氏の意見に全く同感。まして、自分たちの身を削るといって比例区の定数を減らすなんて言語道断の暴挙。定数削減は、一番公平に民意の反映ができる完全比例代表制度に変えてからなら議論の余地がある。

■B級記者どん・わんたろう　について

鳴井勝敏さん（71才・男性・青森県）

小選挙区を変えなければ「民主党の失敗」は繰り返されかねない

価値観の多様化が進み、加えて不確かな時代。少数政党は時代の鏡。
『小選挙区をなくせば政治が不安定になる。マスコミが批判する決められない政治を助長するかもしれない。でも、それはそれでよいのだと思う。民意に背いて、無理をして急いで大事なことを決める必要はない』。全くその通り。国会の役割は民意を反映させ統合させること。大事なことであればあるほど民意の反映が重視されねばならない。その結果、時間がかかるのは当たり前。
「強い政治」による政治の安定も、決める政治もいらない。とかく独裁に陥る危険性が高いからだ。これは歴史の教訓。独裁は国民の幸福度を高めない。これもまた歴史の教訓である。
価値観の多様化が進み、加えて不確かな時代。求められているのは、しなやかに弱者、少数派に「優しい政治」だ。いわんや、政策骨抜き、数あわせの政党などは言語道断。
どん・わんたろうさん何時も鋭い視点ありがとうございます。

■柴田鉄治のメディア時評　について

北風三六郎さん（68才・男性）

小沢氏へのバッシング報道について

読売のiPS誤報、週刊朝日の差別報道はともに訂正やお詫びなどがあり、検証記事による自浄作業もみられたが、同時期に無罪が確定した小沢一郎氏の事件では、マスコミ各社は３年余りにわたるバッシング報道の大きな過ちを頬被りしている。検察のリーク情報をもとに小沢氏の人格攻撃を続け、国政を停滞させたことへの反省はまったくみられない。このような姿勢は不公正ではないか。
柴田氏はこれまで小沢問題を避けていたかのように感じるが、無罪が確定した現時点で、氏の見解をお聞きしたい。

■岡留安則の「癒しの島・沖縄の深層」　について

くろとりさん（42才・男性・兵庫県）

現状も分かっていない反米主義はもうやめよう

地位協定の改定に関してはアメリカ側に申し入れを行うべきです。沖縄に住む方々の負担を軽減する事は同じ日本人として常に考え、対処していくのは当然のことです。
ただし、中国の覇権主義による軍事的脅威がアジア地域の軍事的緊張を高め、それゆえアジア各国が軍拡を行っている今、沖縄のアメリカ軍を弱める選択肢など取れるはずがありません。日本だけでなく、中国の軍事的脅威に晒されているアジア各国へも大きな影響を及ぼします。

■松本哉ののびのび大作戦　について

ヒロシさん（62才・男性・北海道）

ゲリラライブ

最高！！

■この人に聞きたい　伊藤真さん　について

ピースメーカーさん

日本の体制を批判するのは良いが、極左の論理では日本の一般大衆はついていけない

伊藤真氏をはじめ、多くのリベラル系の知識人が「秘密保全法」という代物を批判しているのはよい。しかしながら、伊藤氏の論調はあまりにも反米・反体制が顕著な、いわば極左的な論理であり大衆はついていけないように思える。
米国と日本の体制との共謀により完全に情報統制され、国民は萎縮し従順になり下がるというのが伊藤氏の論理だが、米国ではＭ・ムーア監督など、米国に批判的な表現者の自由が保障されている以上、米国の陰謀論を鵜呑みにする大衆は少ないだろう。
そもそも、「民主的な国家の方が、情報統制による危険性が高い」という論法こそ、民主主義をバカにしていると誤解されかねない。現実的に、ノーベル平和賞の劉暁波氏を投獄している中国共産党の情報統制の方が遥かに国民への萎縮効果が苛烈であろう。
日本と米国ばかりで、中国への批判ができない批判的知識人の政治活動では、次回の総選挙でも失敗に帰する事は避けられないだろう。

■マガ９対談　雨宮処凛さん×森永卓郎さん　について

林檎さん（47才・男性・東京都）

雨宮さんと森永さんの対談を読んで。

先日書店で立ち読みした本の中に、太平洋戦争中に岸信介と東條英機が交わした会話が載っていました。岸はサイパン島を死守すべしとの立場（サイパンを米国にとられれば日本本土が空襲されるから）で、東條はサイパンに固執することはない、という立場だったそうです。
その一節を読んだ時、愕然としました。彼らには最前線で死んでいった何万、何十万の兵士がただの将棋の駒くらいの感覚なのです。恐るべき人間性の欠如。彼らが守ろうとした国家とはなんだったのでしょうか。特権階級が住みやすい「国」だったのではないか。国民あっての国家ではなく、国家のほうが国民よりも大事？
岸信介は戦後も生き延び、総理大臣もして畳の上で死にました。その孫が自民党総裁となって再び総理大臣の座を狙っています。太平洋戦争から70年近く経ち日本に奇妙な市場原理主義がはびこっていることを憂います。

■みんなのこえ　について

ＴＹ生さん（72才・男性・三重県）

多摩散人さんの主張を読んで

多摩散人さんは《内閣法制局の見解は「戦争放棄・戦力不保持」を規定する９条を破っている》と述べた。内閣法制局の見解は今日の広範な国民が受け入れている考えです。多摩散人さんの見解は少数派です。そして今日の９条の核心的な事柄ではない。核心的な問題は内閣法制局の見解《国家の最低限の義務として自衛権は行使できる。ただ、集団的自衛権はそれを超えている。国民の生命、財産が危険にさらされている場合と違う》を解釈改憲や改憲で打破しようとする問題です。
多摩散人さんの《戦争不放棄だから平和が守れる》との考えは、12月20日の潘基文国連事務総長とクリントン米国務長官のイスラエルとハマスの停戦を調停する行動とは政策の方向性が違う。戦争では平和を勝ち取れないから戦争を止めるように双方に働きかける。多摩散人さんはＥＵの役割を過小評価しているが、仏独が70年間に3度も戦争した歴史の教訓を踏まえた不戦の決意が生んだのです。