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公開研究会「消費税と憲法　−　応能負担原則を問い返す」

と　き ３月２３日（金）１８：３０〜２１：００

ところ 伊藤塾東京校（渋谷）

出演者 浦野広明（立正大学客員教授・税理士）
浦部法穂（法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授）

内　容 政府が消費税増税法案を国会に提出しようとしています。社会保障制度の維持、国家財政の再建、東日本大震災の復興などを理由に増税やむなしとの声がありますが、はたしてどう考えるべきでしょうか。
　憲法の規定とその考え方をふまえるならば、税金は各人の能力に応じて負担する、応能負担原則に則ったものでなければなりません。この間この原則がどのように貫かれてきたのか、あるいは軽視されてきたのかを実証的に分析します。
詳しくはコチラ

参加費
入場料 1,000円　（伊藤塾塾生・学生、法学館憲法研究所賛助会員は500円）

主　催 法学館憲法研究所

後　援 伊藤塾

問合せ 電話　03-5489-2153　　ファックス　03-3780-0130
Ｅ-mail info@jicl.jp