マガジン９

　まず閣内に鳩山さんを応援する人が全くいませんでした。２０１０年１月のはじめ、私は鳩山さんのところに「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」ということを進言しに行ったことがあります。長崎県の大村湾に移転するという案を持っていたのです。私としては、まず大村湾に決める。しかし、実際には実現できないわけですから、「じゃあ、国外に行くより仕方ない」となる形を考えていました。その話をしたとき、鳩山さんは一生懸命に、わかりました。検討させてください」と言っていました。
　しかし、それから少し経った3月下旬、普天間県外移設のために動いていた数少ない議員である川内博史議員と近藤昭一議員と３人で、鳩山さんを応援しようと再度首相官邸に行ったのですが、その時はすでに外務省も防衛省も、さらに官邸も鳩山さんのために動いていない状況でした。官僚やマスコミは、鳩山政権では日米関係が壊れると言って、みんなが鳩山さん追い出しの方向に動いていた。

　そうですね。しかし、本当はそんなことで日米同盟が壊れるはずはないのです。私が鳩山さんに言ったのは、「日本には米軍基地がたくさんあるけれども、普天間はそれほど重要性が高くない」ということでした。仮に普天間をなくしても、ほかに横須賀や佐世保、嘉手納、横田にそれぞれ基地があります。海兵隊も、絶対に日本にいなければならないものではありません、と伝えたのです。しかし、結局鳩山さんはそのまま２０１０年の６月に辞任してしまった。
　それも、鳩山さんは、「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」ということを言って辞めたわけですが、辞任するにしてもあの時の最善のシナリオはそうじゃなかったはずです。「世論が必ずしも理解してくれない中で、私が頑張ると将来の日本の政治にマイナスの影響を出すかもしれない。だから一旦、私は辞める。けれども、自分の言っていることは正しいと思う。国民の皆さんで考えてみてほしい」と言っていたら、その後の状況も違っていたと思うのですが。

　私はこれまで4回ほど鳩山さんに会っていますが、彼がしゃべっていることがおかしいと思ったことはありません。極めて論理的です。ただ、何と言うか、ここぞというときに「政治家として負けてもいいから頑張る」というようなものがちょっと感じられません。

　そうですね。小沢さんは、その前年「米国の極東でのプレゼンス（存在）は、米海軍の第７艦隊だけで十分」（09年2月24日）と、在日米軍削減論ともとれる発言をして、その約１週間後に公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されています。小沢さんはかなり前から検察に睨まれていましたから、何かあったらすぐ動く態勢になっていたのでしょう。

　普通に考えて小沢さんは無罪でしょう。一審無罪のあと控訴されましたから、今後どうなるかわかりませんが、少なくとも検察はこれまでに２度は「不起訴」にしており有罪にできませんでした。
　これは、田中角栄のロッキード事件のときと極めて似ています。日本の法体系では有罪にできないからと検察がわざわざ渡米して、日米の捜査協力という特別の合意文書を作りました。その後、アメリカの検察に嘱託尋問させて証拠を提出しましたが、新しい仕組みを作ってまで有罪に持っていくという意味で、検察審査会による強制起訴と似ています。

　そうだと思います。アメリカ国内にも原発がありますから、日本が完全に脱原発になったら、アメリカ国内の世論も脱原発に動くことでしょう。最低限、日本のどこかの原発が動いていてもらわなければ困るのです。

　いえ、日米原子力協定については、それほど重要なものとして捉える必要はないと思います。ただ、原子力についても、鳩山さんの言葉を使うと、米国の意向をいろいろと「忖度」して動く形になっているということですね。

　官僚も政治家も、憲法と日米地位協定のどちらが上なのか、といった法律論議には踏み込まないでしょうが、とにかく協定で決まったことは実施しようとする。すべて粛々と実行するだけです。

　提出された法案が憲法に違反していても、あまり関係なく成立へと至ってしまうというのが現状ではないでしょうか。解釈改憲が進んでいますし、憲法そのものに日本の政治を規制する力がなくなっていると思います。例えば１人１票の問題も「違憲状態判決」が出たまま放置されているし、イラク戦争に自衛隊を派遣するということも、憲法は全く想定していないわけですが、実際に行われていますから。

　以前はそういうこともあったと思います。しかし今は、アメリカのアーミテージ元国務副長官さえ「（集団的自衛権を行使するために）何も日本は憲法を改正する必要はない」「憲法９条の解釈を変えればいい」と言っています。要するに、今の９条のまま何でもできてしまい、日米同盟を妨げるものはないのだということですよ。

　政治的にアメリカべったりになったのは、湾岸戦争以降です。その流れを止めるものは、ほとんどありませんでした。

　安倍首相のときにつくられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」はその報告書の中で、集団的自衛権を４つの類型に分類し、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を求めました。しかし、安倍さんの後首相になった福田さんは、その４つの類型の中の「ＰＫＯ等で活動する他国軍が攻撃された場合の駆けつけ警護」などは認められないとして反対した。それで、集団的自衛権に関する議論はいったん止まったんです。

　自民党の人たちは、みんな「（集団的自衛権の行使容認に）賛成」と言っています。国連憲章に集団的自衛権があることを口実に、「我々がそれを使わないのはおかしい」という主張なのですが、秘密保全法のところでもお話ししたように、そもそも国連憲章でいう集団的自衛権とは、相手が"攻撃してきたとき"に集団的に守りましょうということです。今アメリカがやっているように、相手の政権が好ましくない、だからそれを変えるんだといったオペレーションではないのです。それが、すり替えられて議論されています。

　そう、日本とアメリカの有志連合ですね。今、世界を動かしているのは国連の指示による行動ではなく、有志連合による行動になってしまっています。一応は「国連憲章に基づいて」ということは言うけれど、国連が「軍事行動をしていいよ」と言っているわけではない。

　「日本は"普通の国"にならないと世界で評価されない」とは、よくアメリカが言うことです。しかし、世界の世論調査（BBC世界世論調査２０１２）　では、「世界に最も良い影響を与えている国」の第１位が日本だとされています。驚くことに、これが世界の基本的な流れなんです。「軍事力がないから日本という国は重要ではない」なんてことを言うのはアメリカだけ。それ以外の国は、日本経済が悪くなった今でも「日本は今までどおり軍事を使わない国として発展してほしい。それが、１つの世界モデルになってほしい」としているのです。

　逆に言うと、韓国も日本と同じように、自国に不利なことは何も教えていないんですよ。そして、国際司法裁判所で決着をつけましょうよといっても、韓国は決して賛成しません。日本が間違っていると言うのなら、国際司法裁判所で日本人を諦めさせたらいいわけですが、「国際司法裁判所は信用できない」と言って応じないのです。しかし、国際司法裁判所はどんな政治家よりも信用できる機関です。ちゃんと資料をまとめ、それを把握しながら判断するのですから。

　私はそれが一番いいと思いますよ。尖閣問題と竹島問題の両方を国際司法裁判所に持っていけばいいんです。今、一番問題なのは、日本も中国も韓国も、自分たちの不利な情報を出さずに国民を煽っていることです。本来であればプラスの面と同時にマイナス面についても説明しなければなりません。
　こういうことは、領土問題だけじゃなくて原発の問題においても同じです。もっとも肝心なのは、原発がどこまで命に影響を与えるのかという問題なのに、それをすっ飛ばしてエネルギー総合安全の観点だけで原発依存度を何％にしようかという議論しています。官僚や政治家は、大事な問題について全ての情報を出して判断するということをしなくなりました。

　だけど、今回の原発問題で国民はそのことに気がついたわけです。『戦後史の正体』も、日米安保の事実をわかりやすく書いたところ、驚いて読んでくれる人が大勢います。

　ＴＰＰの一番重要な問題は、医療保険制度が壊れることです。もし日本がＴＰＰに参加したら、現在は禁止されている混合診療（保険診療と自由診療を組み合わせて行う医療のこと）が解禁され、医療における自由診療の割合が大きく上がるでしょう。みんな民間の医療保険に入らざるを得なくなり、それを狙ってアメリカの生命保険会社が進出してくる。彼らからしたら、日本は大きなマーケットですから。そうなったら、今の国民皆保険制度が崩れてしまいます。

　そして、そうした米国企業の進出を担保するのが、ＴＰＰに含まれる「ＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争解決の条項）」です。これは、インベスター（投資者）が、国家の政策によって投資の利益が保護されなかったと感じたときに相手国家を訴えられる制度。生命保険だけではなく農産物でも何でも、国内法のさまざまな規制によって投資者が「期待値を損なわれた」と思ったら訴訟を起こし、日本に罰金を課すことができるのです。しかし、これはほとんど知られていません。

　そう。だから、本当に政治家が劣化して、ものを考えずに自分の地位を得るための存在になってしまったと思います。

　私が外交官だった時、情報収集衛星の導入についてアメリカと交渉したことがありました。1998年に北朝鮮の「ミサイル」発射実験がありましたよね。それを機に日本は、情報収集のために独自の衛星を持とうとしたのです。ところが、アメリカは「我々が情報を渡すから、日本は別なところに資金を使え」と拒絶しました。私はなぜアメリカがそういうかを把握し、交渉を重ねて、結果的に情報収集衛星の導入を実現できたんです。外交をうまく進めるには、「私たちはこう思っている」というだけではなく、「相手が何を思っているか」を知り、自分のやりたいことが「相手の利益にもなっている」ことを伝えるのが重要だと感じました。
　外交というのは強く自分の立場を主張すればいいんだという人がいますが、そんなことでは絶対に合意できません。常に、相手の利益に立って、自分の意見を主張することが大事です。

　そういうことです。総取りはしない。50／50でいいじゃないですか。

　一番は、事実を理解していくことです。事実がわかれば、日本人は動きます。今まではあまりにも事実ではないことを信じてきましたから、それを解きほぐさなければなりません。